【No.51】2019年1月1日

●歴史の節目2019年が開幕しました。4月30日、今上天皇(第125代 明仁天皇)が退位され、5月1日現皇太子が第126代 徳仁天皇に即位、元号も平成から新元号に改元され日本の新しい時代がスタートします。2019年はまた政治決戦の年。4月にネットワーク政党・公明党にとって最重要の統一地方選挙が実施(4/7前半戦=道府県、政令市選挙 4/21後半戦=一般市区町村選挙)。7月には第25回参議院選挙が行われ、公明党は7選挙区完勝・比例区6議席以上の獲得を目標にこれまでにない厳しい選挙に挑みます。私の地元・東北では、東日本大震災による選挙期日延期の統一地方選=復興選挙が断続的に実施されます。東北の復興創生をだれが担うのか、負けられない選挙です。

●政治に目を向けると6/8~9にG20財務大臣・中央銀行総裁会議が福岡市で、6/28~29にはG20首脳会合(第14回20か国・地域首脳会合)が大阪市で開催され、混迷を深める国際政治の中で日本が十全な議長国の役割が果たせるか、大事な国際会議です。10月には消費税率の引き上げと軽減税率制度の導入が予定されています。景気経済への影響をどう最小限に抑え込めるか、連立与党の経済政策の最大の関門です。考えうるすべての施策を総動員して、景気回復軌道を維持し、日本の人口減社会・超少子高齢化を克服していかなければなりません。

●昨年9月の自民党総裁選で安倍晋三氏が自民党総裁に3選され、10/4に第4次安倍内閣が発足。公明党は、9/30に党全国大会を開催、山口代表を再任するとともに斉藤新幹事長を選任して新体制を発足。私は9年1ヶ月の幹事長職を退き、副代表に就任して、新たな戦いをスタートさせました。(2面)

昨年2018年は我が国で自然災害が多発。12~2月の北陸豪雪、6/18大阪府北部地震、西日本を中心とした7月豪雨、8月20号台風、9/6北海道胆振東部地震、9月21号24号台風など。日本の地形・地理・気候等を勘案すると自然災害の発生は避けられないが故に、私は「防災・減災・復興を政治、社会の主流にしなければならない」と考えています。(2面)

●昨秋の第197回臨時国会は、政府与党で政策テーマを絞り込んだうえで10/24に召集。衆参本会議代表質問の後、西日本豪雨・北海道胆振東部地震等の復旧・復興予算9356億円を盛り込んだ2018年度第1次補正予算が11/7に全会一致で成立。今回提出された入管法改正など13本の内閣提出法律案と3本の条約はすべて成立。加えて継続審議だった水道法など2本と公明党が主唱した造血幹細胞移植推進法(さい帯血)など9本の議員立法(衆法7本・参法2本)も成立。48日間という短い会期の臨時国会でしたが、公明党は国会議論を主導して成果を上げることが出来ました(2面)

●同時並行して、また政府与党で検討を進めてきた「2019年度与党税制改正大綱」は12/14に決着。「2019年度予算案及び2018年度第2次補正予算案」は12/21閣議決定を行い、決着しました。

2019年度予算案には、教育費の負担軽減、働き方改革、防災・減災対策、中小企業支援等々、公明党の主張が数多く盛り込まれました。第2次補正予算は、12/30に発効するTPPに対応する我が国農業の体質強化、防災・減災、中小企業対策等のための予算で3兆円規模。私は、与党税制協議会のメンバーに復帰し、2019年消費税率引き上げを睨んで「住宅ローン減税の延長」や「車体課税の軽減」等の実現に取り組みました。(2面3面)

●このほか党代表の一人として政府与党連絡会議にも引き続き参画、第8回日中与党交流協議会では基調講演、東日本大震災復興加速化本部長として東北の復興創生に取り組み、党政治改革本部長にも復帰。夏季議員研修会や党大会を受けた各県本部大会で各県を回りました。(2面3面4面) 本年は公明党そして私にとって勝負の年と覚悟を定め、これまでに倍する戦いをと決意しています。■

防災・減災・復興を政治の真ん中に!

=平成30年北海道胆振東部地震への対応=

●9月6日午前3時、北海道胆振地方中東部を震源とする地震が発生。地震規模はM6.7、北海道で初めての震度7の地震でした。地震は、死者41人、負傷者749人(重傷18・軽傷731)、住家の全壊415棟・半壊1346棟・一部破損8607棟の大きな被害をもたらしました(11/6消防庁)。また広範囲で土砂崩れ、液状化現象等も発生。苫東厚真火力発電所が停止したことにより北海道のほぼ全域が停電。道路・鉄道・水道等の社会資本や農業設備等も大きく被災、被害総額は2000億円超と見積もられています。

●公明党は発災後ただちに私を本部長とする地震犀潟対策本部を発足させ、稲津・佐藤衆院議員及び北海道の同義・市議が安平町など被災現場に急行、人命救出と初期対応に当たりました。

9/10の同災害対策本部では被害状況の掌握と当面の対応を検討、9/13には官房長官に①早期の激甚指定と復旧財源の確保 ②応急・みなし仮設住宅の早期整備 ③ライフライン、インフラの早期復旧 ④農林水産事業者への財政支援 ⑤観光業の風評被害防止対策 等の緊急要請を行いました。私は9/16~17、厚真町・安平町・むかわ町の被災地を視察し避難所を訪問。地元首長及び北海道知事、同経済団体連合会等から現状と復旧復興への要望を聞き取り。9/25には知事、厚真・安平・むかわの3町長から要望を受け、「激甚災害の早期指定」「割引付旅行プラン<ふっこう割>制度」等の実現に尽力しました。引き続き被災者が一日も早く日常世活を取り戻し、地域を再建できるよう取り組む決意です。■

第12回公明党全国大会

●9月30日、公明党は第12回全国大会を開催し、「大衆とともに」との立党の原点を確認し、2019年政治決戦=統一地方選・参院選へのスタートを切りました。大会では、公明党が庶民の希望=「衆望」を担う政党として誕生した歴史から、いかなる時代にあっても「大衆とともに」の立党精神から出発し、膝詰めの対話の中で国民の悩みや望みを探り、その解決に向けて制度・政策を練り上げていく行動原理は不変であることを確認。重要政治課題については、人口減少と超高齢化が進む中、活力ある経済社会を築くため、「人と地域を生かす共生社会の構築」が不可欠であり、「100万人訪問・調査」運動で寄せられた声を、国会や地方議会で具体化していく。

第197回臨時国会での成果

●10月24日に召集された臨時国会の主要課題は、平成30年7月豪雨や北海道胆振東部地震の復旧費用など主とした総額9356億円の「補正予算」と入国管理法改正、漁業法改正、日本・EU経済連携協定など喫緊の法案・条約の成立でした。公明党が主張した「小中学校へのエアコン設置」「ブロック塀対応」などを盛り込んだ補正予算は11/7に成立。対決法案となった改正入管法は、衆院での自・公・維新3党の修正協議を経て11/27衆院通過。参院では、自・公・維新・国民民主・一部無所属議員による与野党共同提案の付帯決議を付して12/8に可決成立。入管法を含め今国会で提出された13本の内閣提出法律案と3本の条約はすべて成立しました。継続審議となっていた4法案のうち、サイバーセキュリティ基本法・水道法が成立。議員立法では、公明党が主唱した「造血幹細胞移植推進法」(さい帯血)「循環器病対策法」「ユニバーサル法」など9本が成立。48日間の短い会期でありましたが、確かな実績を残せました。■

2019年度予算案・補正予算の編成

●2019年度予算案の編成作業は、8月末に各省庁から財務省に提出される「概算要求」から本格化。各部会を中心に来年度予算に盛り込むべき政策予算を検討・取りまとめて各省庁に要請。

●12/7、政府は経済財政諮問会議と与党検討を経て「平成31年度予算編成の基本方針」を閣議決定。①財政健全化への着実な取り組みとメリハリの利いた予算編成。環太平洋連携協定(TPP)発効(12/30)に伴う我が国農業の体質強化などを目的とする第2次補正の編成 ②経済の回復基調を持続するため、消費税率引き上げに対し施策の総動員を図る ③防災・減災・国土強靭化の緊急対策の3年間集中実施 ④歳出改革等の着実な取り組み等。

●2019年度予算案及び3兆円規模の2018年度第2次補正予算は、政府与党政策懇談会の了承を経て、12/21閣議決定されました。■

2019年度税制改正への取り組み

●与党税制協議会のメンバーとして、2019年度税制改正に取り組みました。10月末から各団体のヒアリングを実施。私は、全宅政治連盟、日本フードサービス協会、全国商店街振興組合中央会、日本バス協会、経済団体連合会、全国生活衛生同業組合連合会、石油連盟、JA全農、日本道路建設業協会、日本自動車工業会、日本酒造組合中央会、全国中小企業団体中央会、日本民営鉄道協会、全国住宅産業協会、全日本不動産協会、電子情報技術産業協会、日本船主協会、日本鉄鋼連盟、日本商工会議所、日本建設業協会連合会などから要望聴取。また私が責任者を務める党議員懇話会でも関係団体の要望を聞き取りました。水産資源銀懇話会<全漁連・大日本水産会>、自動車議員懇話会<自動車関係諸団体>、捕鯨を守る議員懇話会<捕鯨関係諸団体>、住宅振興議員懇話会<住宅関係団体>、農村基盤整備議員懇話会<土地改良諸団体>、マンション議員懇話会<マンション管理業協会>、林業振興議員懇話会<林業関係団体>、日本税理士会議員懇話会<日本税理士会>など。

●11月中旬から最終盤の国会日程の中で、党税制調査会責任者会議(インナー会議)、党税制調査会総会を断続的に開催して税制改正案を検討。11/29からは自民党との与党税制協議会を計5回開催して、12/14「2019年度与党税制改正大綱」を決定しました。 

●今回の主な改正は、2019年10月の消費税率引き上げに備え、景気対策を手厚くし、自動車や住宅の購入に伴う減税措置を拡充(年間1600億円規模)。引上げ後の自動車購入に対し自動車税を恒久的に最大年4500円引き下げ。住宅ローン減税は現行10年から3年間延長。子どもの貧困に対応する未婚のひとり親への税制優遇措置も実施。加えて児童扶養手当受給者に対し、臨時・特別手当を支給。更なる未婚のひとり親への税制措置は20年度税制改正で検討する旨を明記。その他個人事業主に対する事業承継税制を10年間の時限措置で創設。ふるさと納税制度の返礼品競争の是正、大都市に集中する地方法人課税の偏在是正も決定。■

引き続き政府・与党連絡会議のメンバーに

●政府(官邸)と自民党・公明党の連携を図る「政府与党連絡会議」は8/7、9/3、11/12、12/11に開催。副代表就任後も公明党の代表の一人として同会議のメンバーとなっています。【8月7日】西日本豪雨の被災者の生活・なりわい再建に総力を挙げる。補正予算編成を視野に地域防災総点検の実施。核廃絶に日本が保有国・非保有国の橋渡しを。【9月3日】西日本豪雨災害の復旧復興のための財源確保。障がい者雇用の水増し問題の再発防止と障がい者雇用の拡大。山口代表訪中の意義。【11月12日】入管法改正など国民の理解が得られる法案の国会審議を。成立した補正予算の速やかな執行。明年10月の消費税率引き上げに、景気維持の施策総動員を。【12月11日】メリハリの利いた2019予算・2018第2次補正予算の編成。消費税率引き上げに伴う景気対策に万全を期す。外国人人材の受け入れ拡大の基本方針・制度運用の具体を示せ。■

日中与党交流協議会で基調講演

●日本と中国の政権与党が政治・経済・外交など幅広い分野で意見交換し相互交流を深める「第8回日中与党交流協議会」が10/10から北海道洞爺湖町で開催されました。私は、二階自民党幹事長、宋濤中国共産党中央対外連絡部(中連部)部長とともに基調講演を行いました。講演の概要は、(1)本年は党の創立者である池田大作・創価学会名誉会長の「日中国交正常化提言」から50年、日中平和友好条約締結から40年の佳節の年 (2)安倍総理の親書を携えた山口代表の訪中で、日中関係の前進が確認された意義は大きい (3)今後予定される首脳の相互往来を通じて、日中関係を「新たな段階」へ押し上げることが肝要 (4)両国関係の発展は、次の時代を見据えて国民の相互理解をより強固にしていくことが最も肝心 (5)そのためにも各界各層の交流、とりわけ将来を担う若い世代の交流を拡げることが重要―など。

●その後に行われた洞爺湖及び周辺農業視察では、北海道地震の災害実情や、復興へ向かう住民・自治体等の取り組み等を紹介し、中国訪日団のホスト役を務めました。■

機関誌及び一般紙の対談・インタビュー

●機関誌・一般紙のインタビューや有識者との対談が記事になりました。ご一読いただければ幸甚です。(2)都市防災・災害復興について中林一樹・明治大学研究推進員と対談<公明グラフ2018秋季号> (2)9/30党大会の意義と重要政策課題への対応<9/8公明新聞インタビュー> (3)釜石鵜住居復興スタジアム完成を記念し、釜石ウェイブスRFC監督・桜庭吉彦氏と対談<9/23公明新聞> (4)東北の復興、連立政権、憲法改正などインタビュー<10/22河北新報> (5)<てい談>防災・減災を政治・社会の主流に(福和伸夫・名古屋大学大学院教授 新垣敦子・倉敷市議会議員) <月刊公明 2018年12月号>など。■

東日本大震災復興加速化

●引き続き東日本大震災復興加速化本部長として全力で取り組んでいます。大震災発生から7年9ヶ月、復興・創生期間(2016~20年度)も半ばを過ぎましたが、いまだ避難生活を余儀なくされている方々は54,288人に上ります(11/30現在)。党復興加速化本部では、7/27に取りまとめた第7次提言に沿って取り組みを強化、8/29の加速化本部では予算概算要求を、12/14の加速化本部会議では2019年度予算に盛るべき復興予算を検討しました。■

党夏季議員研修会で講演

●公明党各県本部で開催された夏季議員研修会に担当幹部として出席、今後の党活動や議員の日常活動などについて講演しました。8/9岩手、8/11静岡、8/25山形、8/26福島。■

釜石復興スタジアム

●本年9/20~11/2に開催されるラグビーワールドカップ2019日本大会の会場となる釜石鵜住居復興スタジアムが、8/19完成しました。私は、ラグビーワールドカップ2019日本大会成功議員連盟の副会長として竣工式典に参加、メモリアルマッチを観戦しました。また式典の合間を縫って、地元の山﨑長栄、細田孝子釜石市会議員と釜石の復興状況、復興ス/タジアムを視察。また前日の8/18には釜石シーウェイブスRFC監督・桜庭吉彦氏と対談しました(9/23公明新聞掲載)。■

王寧福建省副書記らと会談

●9/12、日中与党交流の一環として来日した王寧中国福建省副書記ら交流団と会談、与党交流の一層の進展について意見交換しました。私は、安倍首相と習近平国家主席の首脳会談で合意された「日中協力関係の前進」に触れ、日中関係の健全で安定した発展はアジアや世界の平和・安定・繁栄につながると力説。中国の経済構想「一帯一路」を含む協力モデルとして具体的成果を上げていきたいと表明。■

UNDP総裁補と会談

●10/9、「持続可能な開発目標(SDGs)」を推進する国連開発計画(UNDP)のウリカ・モデール総裁補(国連事務次長補)の訪問を受け会談しました。モデール女史から日本におけるSDGs推進について、経済界・市民社会・教育機関の参画拡大が要請され、私は公明党のSDGsへの公明党の取り組みを紹介。地球規模で激甚化する自然災害に対する防災・減災・復興における各国の連携について、2015国連防災世界会議「仙台防災枠組」を踏まえた意見交換を行いました。■

与党整備新幹線PT

●引き続き与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームの座長代理を務めています。8/9、8/27のPT会議では、北陸新幹線及び九州新幹線の建設費の概算要求、九州新幹線・西九州ルートへのフリーゲージトレイン導入断念について検討。11/28、12/18のPT会議では2019年度予算案編成における具体的な予算確保について検討しました。■

政府への申し入れ

●喫緊の重要政策課題について政府(官邸)に申し入れを行いました。8/24熊本地震復興加速化について「必要な財源支援」「グループ補助金の継続」「ブロック塀の安全対策」など12分野30項目の重点政策を官房長官に提言。9/13平成30年北海道胆振東部地震の復旧復興について、国会・地方議員の現地調査や地方自治体などから寄せられた課題を踏まえ、「激甚災害の早期指定」「応急・みなし仮設住宅の早期整備」などを緊急要請(2面参照)。11/19に公明党捕鯨を守る議員懇話会として国際捕鯨委員会(IWC)総会で商業捕鯨の再開を盛り込んだ日本案が否決された事を踏まえ、今後の捕鯨政策に関する提言を申し入れ。■

ツール・ド・東北

●ツール・ド・東北は、東日本大震災の復興支援と震災の記憶を残すことを目的とした自転車イベント(河北新報社・ヤフー(株)主催)。地元出身議員、自転車活用推進議員連盟・会長代理として2018オープニングイベントに参加するとともに、9/15には仙台市宮城野区から石巻市まで走りました。■

史跡保全議員連盟

●全国各地に残る史跡の保全と整備を推進する史跡保存議員連盟の副会長を務めています。10/3山梨県甲府市で開催された全国大会で挨拶したほか、11/13の臨時大会(東京)にも参加。全国史跡整備市町村協議会(会長・国分寺市長)とも連携して、史跡整備の予算確保に尽力。■

灯台150周年記念式典

●11/1の灯台記念日に開催された「灯台150周年記念式典及び祝賀会」に参加しました。我が国初の洋式灯台「観音埼灯台」が明治元年11月1日に起工してから、平成30年で150周年の節目の年を迎えた式典で、皇太子殿下ご夫妻もご臨席されました。■

明治大学の校外ゼミで講師

●明治大学政治経済学部の西川伸一教授の要請を受け、11/29衆議院第二会館会議室で行われた「校外ゼミ」の講師を務めました。私から「与党の政策決定」「公明党とその特長」について講演、26名のゼミ生との質問会・交流会も行いました。■

東京・仙台の後援会活動

●昨年後半期、井上義久国政報告会を9/10と12/3仙台で、10/30東京で開催。直面する国政の重要課題や私および公明党の考え・取り組みについて報告。また東京と仙台で「政経懇話会」を開催したほか、各種グループの懇談会も精力的に開催しました。■