【No.50】2018年8月6日

●182日間に及んだ第196回通常国会が、7月22日に閉幕しました。1月22日に召集された通常国会は、政府四演説(施政方針演説・外交演説・財政演説・経済演説)の後、衆参本会議での各党代表質問から国会論戦が開始されました。私も1月25日に代表質問に立ち、安倍総理の施政方針を質しました(2面参照)

前半国会の焦点は、予算審議。生産性革命と人づくり革命(4822億円)と九州北部豪雨の災害復旧費や防災・減災対策費(1兆2567億円)を盛り込んだ平成29年度補正予算は、2月1日成立しました。「教育の無償化」や「子育て支援」など公明党の主張を多く盛り込んだ平成30年度予算(総額97兆7128億円)と税制関連法案は、2月28日に衆議院を通過、3月28日に参議院で可決され年度内に成立しました。

●後半国会の課題は、働き方改革関連法案や生産性向上特別措置法案などの法案審議。野党は、公文書改ざん等の不祥事を盾にたびたび審議拒否を繰り返し、4月~5月は18連休するなど、自ら提出した法案審議にも出てこない在り様でした。与党としては、再発防止は当然ですが、国民生活に密接に関係する法案だけは成立を図らねばとの思いで、32日間会期を延長。結果、内閣提出法律案は66法案中61法案が成立、議員立法は20法案が成立しました。(2面参照)

●公明党は、通常国会を昨年の衆院選で掲げた公約を実現する国会と位置づけ論戦に挑みました。公約の柱だった「教育負担の軽減」は、平成30年度予算に「給付型奨学金の大幅拡充」を盛り込み、生活保護世帯の子どもの大学進学を支援する法改正も実現。また明年予算の方向性を決める「骨太の方針」に幼児教育無償化を明記させました。また中小企業支援では世代交代ための「事業承継税制」を拡充。今国会最大の政策課題であった働き方改革では、時間外労働に罰則付き上限時間を創設、同一労働同一賃金の実現も盛り込みました。このほか公明党が主唱した「受動喫煙防止の健康増進法改正」等も成立。

●一方、6月18日に発生した大阪府北部地震や7月初めの西日本豪雨災害では、国会・地方議員が連携して被災地域に急行し、被災状況や被災者のニーズを調査して一刻も早い対応を政府に要請しました。大阪府北部地震では、ブロック塀など「通学路の総点検・調査」を緊急要請、公明党としても全国の議員がそれぞれの県市町村のハザードマップや地域防災計画、防災行動タイムラインなどを自ら再点検する方針を確認しました。

●本年4月~6月の三ヵ月間、公明党は全国3,000人の全議員で「100万人訪問・調査」運動に取り組みました。地域の一人ひとりと直接対話して、民意を吸い上げようという党是である「大衆とともに」を具体化する調査でした。テーマは、「子育て」「介護」「中小企業」「防災・減災」の4項目。調査結果を集計し分析して、的確な政策立案に繋げて行きたいと考えています。(2面参照)

●本年上半期 私は、1月25日に衆院本会議の代表質問に立ったほか、国会においては予算および法律案の成立を期して国会運営の舵取り役を担いました。

発災7年を迎えた東日本大震災の復興加速化では、党加速化本部長として被災地の復興視察を行うとともに、与党として「第7次提言」を取りまとめ、安倍総理に提出。党務では、明2019年が参院選と統一地方選が重なる政治決戦の年になる事を見据え、候補者選定と事前準備に取り組み、7月2日に参院選の第一次公認を、統一選は7/12までに163名の公認を決定しました。今後は、当面9月30日の公明党全国大会を目指して、100万人訪問・調査運動で得た国民のニーズを基に精度の高い政策を立案するとともに、明年の政治決戦を勝ち抜く体制づくりをしていく決意です。(2面3面4面参照)

●本年3月で議員在職25年を迎えました。浪人中も含め政治生活も30年目に入ります。ここまで元気にやってこれたのも皆様の変わらぬ熱きご支援があったればこそです。心より感謝申し上げます。■

第196回通常国会の論戦と成果

●32日間延長された通常国会では17年度補正、18年度予算の成立と共に、働き方改革関連法案をはじめ、多くの法律案を成立させることができました。

【予算】「人づくり革命・生産性革命」「九州北部豪雨の復旧復興と防災・減災」を盛り込んだ平成29年度補正予算は2/1に、「給付型奨学金の拡充」「幼児教育の無償化」「農家の収入減少を補う収入保険制度」「復興拠点整備・風評被害対策」など公明党の主張が大きく反映された平成30年度予算は3/28、年度内に成立しました。

【法律案】自衛隊日報問題、財務省の文書改ざん問題等で法案審議が大きく滞りましたが、32日間の会期を延長、閣法は66本中61本が成立(継続1本含む 成立率92.4%)、議員立法は20本成立しました。閣法では「子ども子育て支援法改正」「バリアフリー法改正」「民法改正」「働き方改革関連法」「健康増進法改正」「IR整備法」など、議員立法では「ギャンブル等依存症対策法」「法テラス震災特例法改正」「海ごみ対策法」「参議院選挙制度改革法」など。

公明党は、「働き方改革関連法」では同一労働同一賃金・時間外労働の罰則付き上限規制等を主張し実現、「IR整備法」では入場料・入場回数等、世界最高水準の規制を導入、「参院選挙制度法」では引き続き抜本改革を行う等の付帯決議を主導しました。■

公明党100万人訪問・調査運動

●公明党は4月から6月までの3ヵ月間、全議員が地域に飛び込み「子育て」「介護」「中小企業」「防災・減災」の4つをテーマにした調査を行う「100万人訪問・調査運動」を展開しました。日本は少子高齢化が急速に進み、本格的な人口減社会に突入しています。将来にわたり、一人ひとりが輝き、安心と夢・希望が持ち続けられる社会の構築は喫緊の課題。まずは現場のニーズ・国民の声を直接掴み取るため、全国3,000人の公明党議員が一丸となり運動を推進しました。

「子育て」約半数の夫婦が理想の子どもの数は3人以上と回答しているにもかかわらず、出生数は100万人を割り、合計特殊出生率も1.4台前半で頭打ち状態。子育て支援として何を望んでいるかを調査。

「介護」2025年には、3人に1人が65歳以上になり、認知症の高齢者は675万人に達します。多様化するニーズに応えていくことが急務で、サービスの利用者とその家族に実情を聞くと共に、まだ利用していない方々の不安を聞き取りました。

「中小企業」地域経済を支える屋台骨であり、多くの人の仕事場。地域の衰退に歯止めをかけるためにも後継者問題などの解決が不可欠。中小企業の現状と切実なニーズを掴み取る調査を実施。

「防災・減災」地震・豪雨・豪雪など自然災害が相次ぎ甚大な被害が出ています。一方、高度成長期に整備されたインフラ(道路・橋・上下水道など)が耐用年数を迎えつつあります。地域の危険箇所や行政への要望などを聞き取りました。

今後、アンケート結果を集計・分析して確かな政策を立案、明年の参院選・統一選の重点政策にも反映すると同時に、各地方議会でも積極的に発信していく方針です。■

復興加速化のための第7次提言

●大震災から7年を迎えた本年、自民党・公明党の東日本大震災復興加速化本部は、視察・現地調査に基づく「復興加速化のための第7次提言」を取り纏め、7月27日安倍総理に提出しました。

「原子力事故災害被災地域の復興・再生」では、①福島第1原発の廃炉・汚染処理の安全着実な実施 ②帰還促進・生活再建支援と特定復興再生拠点の整備 ③産業の自律的な発展に向けた基盤づくり ④風評払拭・リスクコミュニケーション等の推進 ⑤中間貯蔵施設の整備と指定廃棄物等の処理 ②福島第2原発の廃炉 など。

「地震・津波被災地域の早期復興完了および共通課題」では、①被災者支援 ②被災地の復旧・復興に向けたインフラ整備の加速化 ③産業・なりわいの再生と復興まちづくりによるにぎわいの創造 ④被災自治体における人手不足への対応 ⑤情報発信の強化 など、また、復興期間10年を経た後の復興庁の後継組織や継続する事業のあり方などについても、政府に検討するよう提言しました。■

2019参院選・統一選へ始動

●明年2019年は、12年に一度ある統一地方選と参院選が重なる政治決戦の年。公明党は、春先から候補者選定を開始し、7月2日に参院選第一次公認を決定。統一地方選については、4月26日の第一次公認から7月12日第7次公認まで、計163人の公認を決定公表しました。

【参院選第一次公認】<選挙区>埼玉・矢倉克夫(現1期43歳)、東京・山口那津男(現3期65歳)、神奈川・佐々木さやか(現1期37歳)、愛知・安江伸夫(新31歳)、大阪・杉久武(現1期42歳)、兵庫・高橋光男(新41歳)、福岡・下野六太(新54歳) <比例区>若松謙維(現1期62歳)、平木大作(現1期43歳)、新妻秀規(現1期47歳)、山本香苗(現3期47歳)、山本博司(現2期63歳)、河野義博(現1期40歳)。■

衆議院本会議で代表質問

●1月25日(木)の衆議院本会議で代表質問に立ち、今国会の焦点である働き方改革や子育て支援、介護の充実、中小企業支援、防災・減災対策などについて、安倍総理の施政を質しました。

【働き方改革】時間外労働の罰則付き上限規制や同一労働同一賃金などの実現に、今国会政府・与党を挙げ法改正に全力で取り組むべきと強調。

【子育て優先社会】閣議決定された3~5歳児の幼児教育無償化は、障がい福祉サービスや認可外保育施設、預かり保育も対象とするなど丁寧な検討を要請。さらに「0~2歳児の待機児童対策と無償化」「私立高校授業料の実質無償化の実施」「給付型奨学金の拡充」「ひとり親支援」等を主張。

【介護の充実】2018年度の診療・介護報酬同時改定を通して「地域包括ケアシステム」の構築を急ぐよう要請。介護の受け皿整備について、待遇改善による介護人材確保が重要と主張。

【中小企業支援】経済再生へ中小企業の賃上げの必要性を強調。ものづくり補助金や設備投資の固定資産税減免制度などで中小企業の「生産性向上」と「経営体質の転換・強化」を支援すべきと主張。さらに事業承継支援への取り組み強化を要請。

【防災・減災】防災・減災対策の強化へ、社会インフラ整備の必要性を指摘。老朽化対策等を進めるため、地方自治体が自由に活用できる交付金制度の拡充を要請。

【安全保障】わが国防衛の基本「専守防衛」について総理の見解を確認。総理は「専守防衛は憲法の精神に則ったわが国防衛の大前提」と答弁。■

政府・自民公明両党の連携

●政府(官邸)と自民党・公明党の与党が連携して、内外の諸課題や国会運営等に対応しています。安倍総理・山口代表を中心とした「政府与党連絡会議」(原則月1回)、菅官房長官と二階・井上両党幹事長を中心とした「政府与党協議会」(原則月1回)、与党幹事長と国対委員長で行う「与党幹事長・国対委員長会談」(国会開会中・週1回)。

【政府与党連絡会議】1月~7月は、計6回開催。

1月5日…2018年及び通常国会の政策課題=働き方改革、経済再生の波及、予算への取り組み等。

2月15日…北朝鮮の非核化への対応。豪雪への早急な対応。7年を迎える東日本大震災対策など。

4月3日…北朝鮮対応に日米の結束強化。後半国会の取り組み=働き方改革、中小企業支援など。

5月22…日ロ平和条約締結への取り組み。通学路の安全確保、政府の公文書問題の再発防止等。

6月5日…米朝首脳会談(6/12)、G7サミットを通じた北朝鮮対応。公文書問題、骨太方針など。

7月3日…大阪北部地震を踏まえたブロック塀対策。来年度予算編成、受動喫煙防止法の成立など。

【政府与党協議会】国会運営と喫緊課題への対応などを協議するため、この上半期は計6回開催(1/15、2/19、3/19、4/16、6/18、7/17)。

【与党幹事長・国対委員長会談】毎週水曜日を定例として、今国会では1/17から7/18まで計28回開催。具体的な国会運営と共に、与党として対応すべ課題について連携を図りました。■

国会中23回の幹事長記者会見

●毎週金曜日を定例に、182日間の通常国会中23回の会見を行い、党の取り組みと考えを発信。

2/2…札幌生活困窮者施設の火災、名護市長選

2/9…北陸豪雪被害、平昌冬季五輪と日韓協力

2/16…東日本大震災7年、日米地位協定、IR法

2/23…大震災風評被害の払拭、強制不妊問題

3/2…イタイイタイ病50年と公明党の取り組み

3/9…米朝首脳会談と北朝鮮非核化、大震災から7年

3/16…予算の年度内成立、子ども子育て支援法

3/23…李克強首相の来日、震災復興の加速

3/30…働き方改革、100万人訪問・調査運動

4/6…自衛隊日報問題、働き方改革法案

4/13…復興視察(岩手・宮城・福島) 今後の課題

4/20…日米首脳会談の評価、硫黄山の噴火

4/27…石巻・大川小学校裁判、働き方改革審議

5/11…中国の輸入規制撤廃、ギャンブル依存対策

5/18…福島県産日本酒が6年連続金賞日本一

5/25…朝鮮半島の非核化、拉致解決へ外交努力

6/1…日本版司法取引、公文書問題、新潟知事選

6/8…受動喫煙防止法成立と東京五輪

6/15…福島第2原発の廃炉、民泊法の施行

6/22…重要法案の審議促進、2019年参院選

6/29…働き方・高プロの事業所調査、TPP関連法

7/6…九州北部豪雨から1年、文科省の受託収賄

7/13…西日本豪雨に補正予算,福島聖火リレー■

東日本大震災から7年

●東日本大震災から7年目を迎えました。大震災は、死者15,895人・行方不明者2,539人という甚大な人的被害(2018年3/9時点)と推計16兆9000億円(内閣府)に及ぶ建築物・社会基盤施設の被害を発生させました。発災7年の本年、私は2/17福島第1原発の視察調査を行い、3/2「みやぎ復興フォーラム2018」(仙台市)、3/10党岩手「復興会議」(宮古市)に参加。また被害が大きかった岩手(3/25)、宮城(3/26)、福島(4/7)の復興の進捗状況と課題を調査、第7次提言を取りまとめました(2面)。いまだ61,561人の方が避難生活を余儀なくされ、復興はまだ道半ばです。■

各国要人等との会談

●友好議員連盟で各国との交流を推進しているほか、大使・公使や訪日団との会談の機会を持ちました。1/22中国・全国人民代表大会・常務委員会の陳竺副委員長らと会談、1/23韓国・李洙勲大使と会談、1/25劉少賓公使と面談、3/20中国・郭燕主席公使と面談、4/16姜昌一韓日議連会長と会談、5/9中国・李克強首相の歓迎晩餐会、5/10李克強首相との会談、5/15ルィ・タックユー・シンガポール大使と面談、5/23日中協力代表団(団長=陳出新氏)と意見交換、7/17中華全国青年連合会(全青連)中国青年代表団(団長=汪鴻雁氏)と懇談。■

統一外地方選の応援

●断続的に行われる統一外地方選挙の応援に入りました。2/25岩手県奥州市議選、4/8宮城県大崎市議選、4/15福島県伊達市議選、5/13宮城県石巻市議選、7/17岩手県花巻市議選。東北では、1月~7月に15の市議選が行われ、党員・支持者の皆さまのご奮闘で21名全員が当選を果たすことが出来ました。■

インタビュー/講演/ラジオ

●公明新聞から党活動等についてインタビュー取材を受けるほか、地方紙や専門紙等からの取材、講演に応じています。1/11建設通信新聞、1/30河北新報「憲法改正」、2/1秋田魁「地上イージス導入」、2/7住宅産業新聞「今後の住宅政策」、2/8月刊・潮4月号「震災7年」。1/30ラジオ日本「政界キーパーソンに聞く」(収録)、5/11党宮崎県本部「防災セミナー」で講演、6/18日本経済新聞政治部・講演など。■

NICHe運営協議会

●東日本大震災以来、開催が見送られていた「東北大学未来科学技術共同センター(NICHe)」の運営協議会が、6月1日に開催されました。運営協議会は、同センターのリエゾン活動及び管理運営全般について意見を具申する協議会で、私は設立以来委員の一人になっています。今回は、センターから活動の概況説明を受けた後、設立20年の総括と今後の活動方針について、特に①マーケティング強化と起業化の促進 ②分野融合型共同研究の企画推進 ③センターの経済的自立について討議しました。■

自転車活用推進議連

●自転車活用推進議員連盟の会長代理として、自転車の活用推進に取り組んでいます。4/24に総会を開催したほか、6/25には国会議事堂・前庭で青空総会を開催し、議連メンバーと皇居一周5㎞のサイクリングを行いました。サイクリングは、体力作りも兼ねて時間を見つけて都内を走るほか、4/29には郷里富山の「富山湾岸サイクリング2018」に参加、9月には復興支援を目的とした「ツール・ド・東北(宮城県)」にも参加の予定です。■

各団体との連携と交流

●的確な政策立案ため、各団体と連携・交流を図っています。

経済3団体(経団連・経済同友会・商工会議所)、全国銀行協会、生命保険協会、日本損害保険協会、日本弁護士連合会、JA全中、JA全農、自動車工業4団体(自動車工業会など)、港湾関係5団体(日本港湾協会など)、全国漁業協同組合連合会、石油連盟、日本鉄鋼連盟、全国住宅産業協会、不動産協会、全日本不動産政治連盟、教科書協会、日本道路建設業協会、日本フードサービス協会、日本民営鉄道協会、電子情報技術産業協会、日本建設業連合会、日本バス協会、全国ハイヤータクシー連合会、住宅生産団体連合会、社会保険労務士政治連盟、日本税理士連合会、全国宅地建物取引業協会連合会、日本倉庫協会、日本米菓工業組合など。■

衆議院議員 在職25年

●本年3月で衆議院議員・在職25年を迎えることが出来ました。

平成2年2月に旧東京3区(世田谷・目黒)で初当選。平成5年の総選挙で惜敗し東北仙台に。平成8年10月に国政に復帰してからは、連続8期当選させていただき、この間、党選挙対策委員長・政務調査会長・副代表・幹事長等を歴任。これもひとえに私を支え、変わらぬ力強いご支援をしていただいた皆様方のお蔭と心より感謝申し上げます。25年を節目にさらに皆様のお役にたてる活動を展開する決意です。■

ニュースレターが50号に

●初当選の平成2年8月20日に第1号を発行したニュースレターも今回で50号となりました。

浪人期間(平成5年~平成8年)を除き、年に2回は私の活動を皆様に報告したいとの思いで発行しつづけました。文字ばかりの報告で恐縮ですが、今後とも宜しくお願い申し上げます。■

東京・仙台の後援会活動

●本年は、3/12と6/25に仙台で、3/14と6/27に東京で国政報告会を開催しました。国政報告会の開催は、平成8年の国政復帰からカウントすると、東京で67回、仙台で77回を数えます。参加していただいているお一人おひとりに厚く御礼申し上げます。

国政報告会のほか、東京政経懇話会や仙台政経懇話会、青葉の集い(東北大OB)、香澄の会(東北工大OB)、榴岡の会(近隣企業の会)、仙台財界グループの会、若手グループの会などの懇談会も開催して頂いています。■

ホームページを全面改訂

●本年4月、ホームページを全面改訂しました。まだ修正の余地を残していますが、さらに良いものにして参ります。■