NHK番組「日曜討論」に出演

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 10月10日午前、NHK番組「日曜討論」に与野党の幹事長らとともに出演し、緊急経済対策や「政治とカネ」の問題などについて見解を述べました。


 この中で私は、8日に政府が閣議決定した補正予算案を含む5兆円規模の緊急経済対策について、公明党が8月上旬から景気対策や円高対策・デフレ脱却のための緊急経済対策を提案してきたことを踏まえ、「本来であれば臨時国会の冒頭に(補正予算案を)出すべきだった。あまりに遅すぎる」と、後手に回った政府与党の対応を批判。その上で、政府の経済対策の中身について「デフレ脱却、円高対策に、これだけの予算を組まなければいけないという考えでなく、これだけ財源があるからこれだけの規模にしようとメニューを羅列してある(だけ)」と厳しく指摘。補正予算案への対応については「具体的にどこにどれだけの予算を使うかがまったく明らかになっていないから、経済効果がどこまであるのか、今の段階で判断できる状況ではない」と述べました。

 民主党の小沢一郎元代表が検察審査会による2度の議決で「強制起訴」されることについては「これが国民の声だ。国会も積極的に応えていかないといけない」と力説。これまで説明責任を果たしてこなかった小沢氏と自浄作用のない民主党に対し、「国会において(小沢氏の)証人喚問を含めてきちんとした責任を果たすよう民主党も積極的に動くべきだ」と強調しました。小沢氏の問題は司法に任せるべきとの主張に対しては、「政治は国民の信頼があって初めて成り立つ。国会として問題を解明し、再発防止につなげていくことが必要だ」と述べました。

 一方、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件について、「日本の対応のまずさがあって、世界から(日中間に)領土問題があるのではないかという印象を持たれてしまったことは外交的にマイナスだった」と政府の対応を糾弾。その上で、中国側にも変化が見えることから、「(両国の)戦略的互恵関係を今後どう築いていくか、より前向きな対応をしっかりやっていくべき」と主張しました。



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