フジテレビ系「新報道2001」、NHK「日曜討論」に出演

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 9月26日(日)午前、フジテレビ系「新報道2001」、NHK「日曜討論」に与野党各党の幹事長らとともに出演し、10月1日召集の臨時国会で最重点課題となる経済対策を含めた補正予算などについて、大要次のような見解を述べました。

【臨時国会と補正予算の対応】

一、(菅内閣の支持率が回復したことに関して)菅直人首相は「有言実行内閣」と言うが、裏返して言うと、この3カ月間は「無言不実行内閣」だった。「子ども手当」「高速道路無料化」「ガソリンの暫定税率廃止」をどうするのかも明らかになっていない。これから菅内閣が問われる課題だ。

一、(経済対策の補正予算について)まず政府の考え方を示すべきだ。1日から臨時国会が始まるのに、補正予算(案)を出すのか、出さないのか。出すとしたらいつなのか。その中身や方向性さえも明らかにならないで、(与野党)協議の枠組みが議論されるのはおかしい。政府が責任を持って予算案をつくり、それを国会の中で議論し、修正も含めて柔軟に対応すべきだ。

一、(経済情勢の認識について)すでに(景気の)踊り場に入っているか、差し掛かっているかだ。公明党の緊急経済対策には金融政策も入っており、それと同時に需要政策を実行すべきとして(4兆円規模の)補正予算を提案している。デフレ脱却が日本経済の一番の課題であり、デフレ脱却に向けた中長期の政策を踏まえ、需要政策を実行するべきだ。

一、(臨時国会の対応について)補正予算の提出は早く見積もっても10月末だ。それまでの間、積み残しになっている「政治とカネ」の再発防止策として、政治家の監督責任強化や企業・団体献金の禁止、あるいは公明党が提案している子宮頸がん予防法を実現すべきだと主張したい。

【日中関係】

一、(尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐる日本政府の対応について)政治は結果責任だ。今回の処置が、結果的に日本が圧力を加えたら屈するという誤ったメッセージを内外に与えた可能性が極めて高い。日中関係に悪い先例を残した。検察は法と事実に基づいて判断すべきで、政治的配慮があったとすれば、事実上の指揮権発動と同じことだ。そういう意味で内閣の責任は極めて重い。

一、この過程で(日本政府が)どれだけの外交努力をしたのかが見えてこない。逮捕時点で、この問題がどう推移するかは予測できた。ただ国内法に従って粛々とやるというのでは、外交なんて全くないに等しい。尖閣諸島は日本固有の領土だ。そういう立場をあらゆる機会を通じて、国際社会が認める外交努力をすべきだ。

【検察の信頼回復】

一、(大阪地検特捜部の証拠改ざん事件について)なぜそういうことが起きたのか、最高検が徹底的に解明すべきだ。同時に、国会でも検察の信頼の問題を議論し、この際、捜査の可視化の議論も行うべきだ。



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