フジテレビ系「新報道2001」とNHK「日曜討論」に出演

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 6月27日(日)午前、フジテレビ系「新報道2001」とNHK「日曜討論」に、与野党幹事長らとともに出演し、民主党の政権運営や消費税増税問題、公務員制度改革などについて、大要次のような見解を述べました。

【政権運営の失敗】

一、政権運営の失敗が鳩山政権を退陣に追い込んだ。菅直人首相も本質は変わらない。「政治とカネ」隠し、普天間問題に加え、マニフェスト違反だ。高速道路料金の無料化やガソリン税の暫定税率廃止、公務員制度改革など何一つ実現できていない。

一、菅首相は「消費増税10%」と発言したが、民主党は予算の組み替えとムダ削減で、消費税の引き上げも議論も必要ないと言っていた。マニフェストの「白旗宣言」に等しい。10カ月間の政権運営は、レッドカード(退場)であることを国民の皆さまに理解していただきたい。

【事業仕分け】


一、事業仕分けは公明党が最初に提案して、行政改革推進法に盛り込んだ。予算全体について要不要か仕分けをすべきだが、民主党政権は理念が明確ではない。小惑星探査機「はやぶさ」が典型だ。民主党はこの予算を概算要求で17億円から5000万円に削り、事業仕分けで3000万円まで削減。戦略を明確にせず、予算を削るやり方は国の将来を大きく誤らせてしまう。

【消費税増税】

一、公明党は消費税を社会保障の目的税にすべきと考えるが、菅首相は「財政再建」が狙いの底にある。財政再建のために、国の借金を国民にツケ回す消費増税は反対だ。まずは景気回復に全力を挙げ、ムダを削減した上で、社会保障のあるべき姿をしっかり議論し、国民的なコンセンサス(合意)をつくるのが先で、順番が反対だ。社会保障費は毎年1兆円ずつ自然増する。これをどういう形でまかなっていくか、税制全体の抜本改革の議論をすべきだ。

一、地域を回ると、「仕事が不安定で、給料が上がらない」「生活が大変」との声を聞く。秋口には相当の倒産が出るのではとの危機感がある。そこに追い打ちをかけるような(消費税増税に)「生活感覚がない」「地域のことが分かっていない」と厳しい批判もある。

一、増税をしても使い道を間違えなければ景気はよくなる(との首相発言)には二つの問題がある。一つは足元の経済を冷やす。もう一つは民間のカネを政府に持ってきて、政府が間違いのない使い道をできるのか。民間の創意工夫を最大限に活用するのが一番の基本だ。

【中期財政フレーム】


一、閣議決定された財政運営戦略は、財政健全化目標では(自公政権と)同じだが、個別項目の削減目標が示されていない。また中期財政フレームは、2011年度は44 兆円の国債発行で抑え、経費は前年並みとし、これを13年度まで続けるという。これでは11年度だけでも5兆円のマイナスとなり、新規事業ができない。中期財政フレームは民主党のマニフェストの白旗宣言そのものだ。

【公務員制度改革】

一、民主党は「人件費2割削減」とマニフェストに書いているが、スローガンがあって中身がないことの典型だ。どう2割削減と天下りをなくすか工程表を示せと言っても示さない。人件費を少しでも減らさないと新しい職員を入れられないから、窮余の策で(政府系機関への出向について)OBは認められないが、現役は認めることになった。天下り禁止といっても(廃案になった政府の)公務員制度改革法案は全くのザル法だった。(在職中に密接な関係にあった独立行政法人などへの再就職を一定期間禁止する)事前規制や(あっせん禁止違反に対する刑事罰の新設など)事後規制をきちんとすべきだ。



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