NHK番組「日曜討論」に出演

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 6月20日(日)午前、NHK番組「日曜討論」に与野党の幹事長らとともに出演し、菅直人首相が消費税について自民党提案の「税率10%」を参考に超党派で協議したいと表明したことなどについて、大要次のような見解を述べました。

【消費税増税】
一、民主党は、マニフェスト実現のための財源は、予算の組み替えとムダ削減でまかない、4年間は消費税を上げる必要はないと言っていた。それが、たった9カ月で突然、「財政が大変だから消費税の議論をしよう。(税率は)10%」というのは、国民に対する“裏切り行為”以外の何ものでもない。

一、民主党は年金の一元化や後期高齢者医療制度の廃止を言っていたが何も進んでいない。最低保障年金(月7万円)を消費税でやると言ったこともある。消費税で社会保障を充実するなら年金、医療、介護をどうするかを議論すべきだ。そういう姿を示さないで、ただ増税議論をしようというのは本末転倒だ。財政再建のために消費税増税をすることはあってはならない。まず社会保障のあるべき姿についての協議会を呼び掛けるのが筋だ。

一、消費税については、公明党も社会保障目的税化を前提として、税制の抜本改革が必要だと思っている。ただ、今のような景気経済状況で増税を言い出せば、デフレ(持続的な物価下落)に影響を与える。まず景気経済対策をしっかりやり、ムダの削減をやる。その上で社会保障のあるべき姿を国民にきちんと示す(ことが重要だ)。

【国会運営】
一、(新首相誕生後は)国会の予算委員会で景気経済、社会保障問題などを議論して、国民に判断材料を提供するのが国会の責務だが(民主党は)それをまったくやらなかった。参院では荒井聰国家戦略担当相や菅首相の問責決議案を出したが採決しなかった。衆院では石川知裕議員、小林千代美議員の議員辞職勧告決議案も採決せず逃げまくった。本当にそういう人が首相でいいのか疑問だ。

【参院選】
一、自民党、民主党(の支持率)を合わせても50%に届かない。二大政党では吸収しきれない民意があり、有権者は自分たちの声を受け止めて国政に反映してくれる政党、候補者を求めている。そういう意味では、公明党は全国に3000人を超える議員のネットワークがあり、日常的に現場の声を大事にして国政に反映している。

一、政策の面では「福祉の党」として、年金、医療、介護を充実していくことはもちろんだが、社会構造の変化で、うつや家庭内暴力、孤独死など新たな脅威が出てきている。(公明党は参院選で)そこを解決できるような「新しい福祉」のあり方などを地道に訴え戦いたい。



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