NHK「日曜討論」に出演

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 5月30日(日)午前、NHK番組「日曜討論」に与野党各党の幹事長・書記局長らとともに出演し、米軍普天間飛行場の移設問題や終盤国会の情勢、参院選の取り組みなどについて、見解を述べました。民主党は小沢一郎幹事長が欠席し、細野豪志副幹事長が出演しました。

【普天間問題】
 私は、鳩山由紀夫首相が移設先を「最低でも県外」と主張し、米国、連立与党、沖縄との合意を得る「5月末決着」を表明していたにもかかわらず、日米共同声明で沖縄県名護市「辺野古」への移設が明記されたことについて、「迷走を繰り返し、何一つ実現できなかった。沖縄の頭越しであり、裏切り行為だ」と批判。その上で「首相は『職を賭す』と言ったのだから、当然辞めるべきだ」と指摘。「政治とカネ」の問題や相次ぐマニフェスト違反などにも触れ、「国民との約束を簡単に破り、責任は取らない。鳩山内閣の体質が象徴的に出ている」と述べました。辺野古移設の日米合意については、「具体的に実行するためには沖縄の皆さんの合意が必須。これだけ信頼を失った政権が合意を得るのは不可能だ。その意味では、現行案に戻ったどころか大幅に後退した」と強調。さらに、「(移設には)沖縄との信頼が大前提。それが壊れているので(政権が)出直さない限り進展しない」との見方を示しました。

【終盤国会】
 普天間問題を含め、「政治とカネ」「景気・経済」「口蹄疫」の各問題について、「重要課題で国民に理解を得るため、(衆参予算委員会の)集中審議をやるべきだ。なぜ、できないのか理由を教えてもらいたい」と迫ったが、与党側から明確な回答はありませんでした。また、与党が衆院総務委員会で「郵政改革法案」を強行採決したことに対し、「たった1日、6時間の審議で強行採決は考えられない。与党は、こんなやり方をして恥ずかしくないのか。議会制民主主義を語る資格はない」と糾弾。さらに「政治とカネ」の問題に関連し、公明党が提出した、政治家の秘書に対する監督責任を強化する政治資金規正法改正案について、「ぜひ審議して、この国会で決着を付けたい」と強調しました。

【参院選】
 参院選の争点について「鳩山政権の存続が問われる」との認識を表明。公明党として、年金・医療・介護問題に加え、自殺問題や高齢者の孤立化などの課題解決をめざす「新しい福祉を提案したい」と強調するとともに、「足下の景気経済は極めて厳しい」として、福祉や社会保障の充実による経済成長など公明党が打ち出した成長戦略を訴えていくと述べました。



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