NHK番組「日曜討論」に出演

 6月5日(日)、NHK番組「日曜討論」に与野党政調会長と共に出演し、今国会で本格論戦が始まった郵政民営化問題、昨年の合計特殊出生率が1.29を記録した少子化対策について見解を述べました。


 私は、郵政民営化について、「国民経済、国民生活にどういう影響があるかをよく説明しないといけない」と指摘した上で、「民営化は、340兆円の金融資産を民間の市場原理の中で有効に活用することであり、国民の利便性を高める仕組みにしようということ」と強調しました。
 少子化対策については、「出生率が下げ止らないことに危機感を持っている」との見解を示した上で、「これまでの少子化対策のどこに問題があったのかを総括し、国を挙げ本格的な少子化対策を実施するべき」と強く主張。具体的には、公明党が一貫して推進してきた児童手当や奨学金制度の拡充などの経済的支援をはじめ、女性の再就職支援、多様な保育所の設置などの実現を急ぐべきとの認識を示しました。また、「少子化対策を国や内閣の仕事としてきちんと位置づけるため、子育て支援担当大臣の設置、省庁横断的な対策を行うべき」と主張しました。
 年金改革に与える影響については、「いま出生率が1.29だから年金改革が揺らぐとは筋違い」と指摘しました。



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