産経新聞よりインタビュー


 12月4日(木)、党の税制調査会長として産経新聞からインタビューを受けましたので、掲載記事を掲載します。



【以下掲載記事】

 公明党の井上義久税制調査会長は4日、産経新聞のインタビューに応じ、平成21年度税制改正で、取得時を含む車検の際にかかる自動車重量税の減税規模について、低燃費車の場合、「(本則税率に上乗せされている)暫定税率分くらいはなんとか下げたい」と述べた。重量税は自家用で1年につき0・5トン当たり本則の2500円に暫定税率が3800円上乗せされており、実現すれば大幅な減税となる。

 井上会長は「内需拡大に資する思い切った税制が必要だ」と強調。特に、消費低迷で新車販売が大きく落ち込んでいることに配慮し、「買い替え促進と環境配慮で深掘りしたい」と語った。

 低燃費車の重量税を大幅に減税すれば、購入費に加え、維持費が安くなるメリットがあり、買い替えが進む効果が期待できる。



 また、井上会長は、追加経済対策に盛り込まれた中小企業の欠損金の繰り戻し還付の復活について、「3年間はできるようにしたい」と述べた。麻生太郎首相が示した「日本経済は全治3年」との見解に沿った措置。



 道路特定財源の一般財源化をめぐっては、自動車関連の暫定税率について、「まったく手を付けないのは問題」と述べ、見直しの必要性を指摘した。このほか、住宅関連では、過去最高規模の住宅ローン減税に加え、リフォーム、バリアフリー化などの投資減税を実施する意向を示した。



URL

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081204/stt0812042006002-n1.htm






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