ロイターからインタビュー


 12月3日(水)、党の税制調査会長として、通信社のロイターからインタビューをうけましたので、掲載記事を転載いたします。



【以下転載記事】

 公明党の井上義久・税制調査会会長は3日、ロイターのインタビューに応じ、抜本税制改革の全体像を示す「中期プログラム」では、消費税の引き上げ時期や幅を盛り込むことは難しいとの認識を示した。消費税の社会保障目的税化には賛成するとしたが、消費税を含む抜本改革の前提として、景気情勢、社会保障の質と量に関する国民的理解、行政のスリム化が不可欠とした。



 さらに、税制の抜本改革は、所得課税・資産課税を含めた税制全体のなかで議論しなければならないと強調。所得課税の最高税率引き上げや給付付き税額控除も検討課題になるとした。資産課税では、相続税の課税ベースを広げることも必要と指摘。法人実効税率の引き下げも検討課題とした。



 一方、年度改正では、10月30日の追加経済対策に盛り込まれた住宅ローン減税中小企業支援税制証券税制などのほか、自動車重量税自動車取得税制の軽減も実現させたいとした。景気停滞の長期化を懸念し、内需拡大に資する税制改正も必要と語った。



URL

 http://jp.reuters.com/article/domesticFunds/idJPnTK022189420081203






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