NHK「日曜討論」に出演


 11月16日(日)午前、公明党の税制調査会長として、NHK番組「日曜討論」に与野党の代表者とともに出演し、緊急首脳会合(金融サミット)や定額給付金、消費税問題などについて見解を述べました。



 金融サミットについて「先進国と新興国の首脳が一堂に会して金融危機を話し合った事。すなわち問題の所在や解決の方向性の認識を共有し、国際的協調の枠組み(づくり)の一歩を踏み出したことが一番大きな成果だ」との見解を示し、今後の日本の役割について、「IMF(国際通貨基金)の基盤強化を積極的に働き掛け、東アジアにおける金融協調の仕組みなど新しい国際金融秩序を積極的に作り出すイニシアチブ(主導権)を発揮していくべきではないか」と強調しました。



 また、新たな経済対策の柱である定額給付金に関して、「夫婦と子ども2人で6万4000円支給され、『これだけあれば助かる』というのが庶民の実感だ」と述べた上で、定額給付金は貯蓄に回り経済効果が期待できないとの指摘に対しては「所得が伸びなくて預金に回せず、6割の方が生活は苦しくなったと言っている。物価も生活必需品で5%上がっている。給付金は消費の下支えに十分なるし景気対策にもなる」と反論しました。






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