定額減税で消費下支え―日曜討論に出演―


 10月26日(日)午前、私はNHK番組「日曜討論」に与野党の代表とともに出演し、米国発の金融危機に対応するための新しい経済対策などについて、大要、次のような見解を述べました。



(定額減税)

 定額減税は公明党が主張し政府・与党で合意した。ぜひ2兆円規模で実現したい。(バラマキ批判は)ぎりぎりの生活をしている人たちの苦しみを理解していない無責任な発言だ。年初来の物価高と最近の株価の急落で個人消費が4兆~6兆円落ちると言われており、それを下支えする意味でも(定額減税を)やる意義は大きい。



(地域金融機関に公的資金を注入する金融機能強化法改正案について)

 改正に当たり中小企業の金融強化を明示したことは評価できる。今すぐ(公的資金を)注入しなければいけない金融機関があるという話ではない。今の金融危機に、きちんとした備え、ツール(手段)を持つことで安心感を与えるという意味だ。ぜひ成立させたい。



(経営責任の明確化を「不要」としたことについて)

 例えば今の金融危機で一時的に自己資本比率が下がったところに、いちいち経営責任を問うていたのではスムーズにいかない。そういうところは経営責任は問わないと(いうことだ)。



(消費税について)

 今、消費税を上げる環境には全くない。まずムダをなくせというのが国民の声で、その通り、しっかりやらなければいけない。その上で、年金、医療、介護、子育ては(将来)費用がかかってくる。それは、どの程度の給付かで負担が決まる。その負担も保険料もあれば税もある。税の中には消費税もあれば、所得税、法人税、資産課税など、さまざまある。所得の再配分機能などを考え、例えば所得税の累進(課税)や資産課税を強化するなど総合的にやるべきで、何でも消費税と議論を立てること自体がおかしい。



(衆院解散・総選挙について)

 「まずは経済対策」というのは国民の率直な気持ちだと思う。それに応えて今、追加経済対策、特に内需を思い切って拡大する対策を策定している。解散は経済状況を踏まえ首相が最終的に判断するだろう。それは尊重したい。

 ただ、(2次)補正予算にしても関連法案にしても、国会を通さなければいけない。これまでの民主党の政局優先の対応を見ると、首相がリーダーシップを発揮するためには、ここで信を問うことも選択肢の一つだ。






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