「報道2001」で税制改正について見解


 12月9日(日)、フジテレビ系「報道2001」に与野党の税制責任者とともに出演し、来年度税制改正で焦点となっている「道路特定財源」や「消費税のあり方」などについて見解を述べました。



 番組中 私は、12月7日(金)に政府与党で合意された「道路特定財源」について、①必要な道路の整備のために一定の財源を確保するため、暫定税率が維持されることになった ②ガソリンの消費税は、「タックス・オン・タックス」という問題もあり、抜本的に改変する必要がある ③今後10年間で必要な道路整備費を65兆円から6兆円削り、環境対策・高速道路の料金引き下げ・渋滞対策など納税者の理解が得られる使途にする ④その上で、税制の抜本改革で暫定税率を含めて見直す――等の見解を述べました。

 また、原油高騰が国民生活に深刻な影響を与えている問題について、「(国や自治体が灯油代の一部を補助する)“福祉灯油”のような措置をしっかり実施する」と強調。消費税に関しては、「消費税は(低所得者ほど負担が重い)逆進性が強い」として「財政再建のために増税すべきでない」との見解を示しました。






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