各報道番組に出演










size=-1>郵政民営化などの政策課題について見解を述べた
 8月21日(日)午前、フジテレビ系の「報道2001」、NHKの「日曜討論」、テレビ朝日系の「サンデープロジェクト」の各報道番組に与野党各党の政策責任者らと出演し、衆院選に関連して郵政民営化などの政策課題について見解を述べました。


 この中で私は、総選挙の争点について、「郵政民営化の是非を問う選挙であり、それを突破口として、官から民へ、国から地方へという構造改革をいかに進めるかも併せて問われる」との考えを示しました。


 郵政民営化の必要性については、「郵便貯金、簡易保険を通じて国民の金融資産の4分の1にあたる340兆円が中央(国)に集められているが、この仕組みを転換しなければならない。民間に回すことによって経済が活性化する」と強調。


 また、「郵便事業は、全国一律料金で、どこでも配達してくれるユニバーサルサービスが大きな利点であり、守らなければいけない。だが、今のままでは、郵便取扱量が減り、税金を投入しなければ維持できない。生田正治日本郵政公社総裁も民営化すべきと主張している」と指摘。その上で、「26万人の国家公務員で郵政事業は行われているが、民間移行によって、小さく、効率的な政府をつくるきっかけになる。その意味で、民営化は象徴的な改革だ」と力説しました。


 さらに、民主党が先の国会終了後に、現行1000万円の郵貯預け入れ限度額を将来的に500万円まで引き下げる案を出したことについて、「なぜ(国会に)対案を出さなかったのか。一部の支持労組が反対だから、民主党は丸ごと反対になった。今回、慌てて対案らしいものを出したが、とても対案とは言えない」と指摘するとともに「預金量を減らせば、(公社職員の)仕事が減るのだからリストラが出る。将来の経営形態を示さず、ただ人を減らす案を出すのは無責任だ」と主張しました。


 一方、行財政改革について、税金のムダづかいをなくすため、国の全事業を ①廃止 ②統合 ③民間に委託 ④地方に移管――の4つに仕分けし、徹底した歳出削減に取り組む「事業仕分け作戦」を公明党がマニフェストで提案したことを説明。これにより約9兆円の財源が捻出されるとの見通しを明らかにした上で、「そのうちの6割から7割を児童手当やがん対策などの新しい事業に振り向ける。そうすると3兆円ぐらいの歳出削減は十分可能だ」と強調しました。


 また、民主党がマニフェストで示した既存経費を17兆円削減した上で新事業に7兆円を充当し、3年間で10兆円の歳出削減を行う案について、「(民主党の)マニフェストを見ると削減するのは(17兆円のうち)全部合わせて10兆円だ。あとの7兆円はどこで削減するのか見えてこない」と指摘。さらに、民主党が国の直轄公共事業費(2.6兆円)を半減するとしていることに対しても、道路や建物などの維持費に約3000億円、災害対策に約7000億円が必要なことを指摘し、「(半減すると)メンテナンスと防災しかできない。あとは何にもできないというやり方では、国民の理解は得られない」と、非現実的な歳出削減案であると批判しました。


 年金制度については、今秋までに年金制度改革の骨格について成案を得るとしている衆参両院の社会保障合同会議での議論を続けるべきとの考えを示した上で、合同会議での議論に真摯に取り組もうとしない民主党の姿勢を批判。
 その上で、民主党の主張する国民年金も含めた年金一元化では、国民年金加入者の保険料負担が4~5倍にもなる可能性を指摘するとともに、「一元化しても非正規雇用の問題や未納・未加入の問題は残る」と述べ、国民年金の空洞化に対する抜本的な問題解決にはならないとの考えを示しました。


 憲法改正問題については、現行の憲法9条1、2項を堅持することを強調。集団的自衛権の行使は「あくまでも認めない」と述べるとともに、自衛隊の国際貢献についても「集団的自衛権に抵触しない範囲で協力はする」との見解を述べました。



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