NHK日曜討論で税制改正について見解


 11月25日(日)朝、NHK番組「日曜討論」に与野党の税調会長らとともに出演し、消費税や所得税、道路特定財源など2008年度税制改正で焦点となる税目について意見を交わし、党としての見解を述べました。



 先ず、法人実効税率の引き下げについては、「これだけ(大)企業が収益を上げている時に、引き下げを議論する環境にはない」との認識を示した上で、「労働分配率(企業利益のうち人件費に分配された割合)を高め、個人所得を増やすことが個人消費を促し、経済全体の底上げになる」と指摘しました。また、消費税の引き上げについては「(今は)議論する環境にはない」として、「消費税は所得の低い人ほど負担が重くなる逆進性が重い」ことに懸念を示しました。



 基礎年金の国庫負担割合の引き上げ(2009年度までに2分の1に)については、「国民との約束であり、必ず実現する」とした上で、「具体的な財源として定率減税の廃止に伴う増収分(全額)を充て、不足分は歳出削減をしっかりやって財源を生み出す」と主張。歳出削減を優先的に行わない限り、(増税では)国民的な理解は得られないとの認識を示しました。所得税に関しては、所得格差の是正が必要との観点から、最高税率を含めた税率の段階を変更する一方、「増税につながる控除の見直しは今やるべきではない」と主張。ただ、扶養控除については、扶養控除をやめる代わりに、児童手当を大幅に引き上げて支給するなど、「子どもに着目して支給される仕組みに変えることは検討すべきだ」と述べました。



 一方、地方税収の見直しに関しては「税収格差を是正することは重要な課題。年末には、地方に財源がいくような結論を出したい」と強調。道路特定財源については「無条件の一般財源化は(納税者の)理解が得られない」として、「高速道路料金の引き下げなどに使うことは一つの考え方だ」とし、自動車ユーザーの負担軽減へ「自動車重量税の引き下げの検討を年末にやりたい」と述べました。最後に08年度税制改正で野党に対し、与野党協議を呼び掛けました。








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