NHK番組「日曜討論」に出演


 12月17日(日)、NHK番組「日曜討論」に与野党の税制担当者とともに出演し、「2007年度税制改正」について見解を述べました。



 この中で私は、今回の改正で企業減税が目立つとの指摘があることについて、「(回復基調にある)景気を腰折れさせないことが大事」とした上で、特定同族会社の留保金課税の撤廃など、「きめ細やかな中小企業対策ができた」と強調しました。また、バリアフリー改修促進税制の創設など、個人への支援も手厚いことを訴えました。



 さらに、持続的な景気回復に向けた個人消費の拡大に関して、「企業収益は上がっているが、労働分配率が改善していない。これが個人消費の低迷を招いている」と指摘した上で、企業からの税収増加分を社会保障給付費や少子化対策の費用に充てる仕組みを検討する必要性を強調しました。



 一方、所得税の最高税率の引き上げについては、所得格差是正などを踏まえた所得再分配機能の強化へ「引き上げることも検討課題だ」と主張しました。消費税率の引き上げと、増加する社会保障給付費との関係に関しては、歳出削減による財源の確保を優先した上で、それでも不足する費用は、「(消費税だけではなく)税制全体の中で、どう賄うか議論すべきだ」と述べました。






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