NHK番組「日曜討論」に出演

 11月6日(日)、NHK番組「日曜討論」に与野党各党の政策責任者とともに出演し、医療制度改革、在日米軍再編などについて見解を述べました。


 医療費の負担増の議論について、「まず徹底してムダを排除すべき。後発医薬品を使えば年間約1兆円の節減になり、医療費の3割を占める生活習慣病(対策)にメスを入れるべき」と強調した上で、「高齢者は大半が年金暮らしで、きめ細かな対応をしないと診療抑制につながり、結果として医療費が増えかねない」と指摘しました。


 また、経済指標に連動して医療費総額を抑制する考え方に対して、「国民皆保険制度の根幹を揺るがしかねず、診療抑制という事態も考えられる」と否定的な考えを表明。外来受診1回当たり1000円以下の低額医療費を保険給付対象外とする「保険免責制度」についても、「患者負担は3割を限度とすると法律にうたっており、制度不信が起きて保険料を払わない事態になる可能性もあるなど、総合的に考えると(導入)すべきではない」と反対の意向を示しました。


 さらに、谷垣禎一財務相が消費税率引き上げ法案を2007年の通常国会に提出する考えを示していることに対し、「財政再建のために増税すべきではない。あくまで歳出削減が先だ。初めに増税論議ありきは議論の順番が違う」と指摘。


 一方、日米両政府が合意した在日米軍再編に関する中間報告に関して、「普天間移転には沖縄の地元理解を得ることが最低の必要条件だ。負担軽減での政府の誠実な対応が必要」との見解を述べました。



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