NHK番組「日曜討論」、テレビ朝日系の「サンデープロジェクト」に出演










▲テレビ朝日系「サンデープロジェクト」に出演

 3月19日(日)、NHK番組「日曜討論」とテレビ朝日系の「サンデープロジェクト」に与野党の政策責任者とともに出演し、「在日米軍再編」「行財政改革」「格差社会是正」などについて見解を述べました。



 この中で私は、在日米軍再編に関し、「日本の安全保障の抑止力維持と基地負担の軽減を同時決着させることが重要」と強調した上で、「(日米両政府による)昨年(2005年)10月の合意(中間報告)の中でも、日本政府が地元の理解を得ることが前提だった」と指摘。3月末に予定される最終報告に向けて、「再編後の負担や対策についても十分に説明されていない。誠心誠意、理解を得る努力を積み重ねることが大事」と力説しました。



 最終合意の時期については、「国民に理解を求めることが前提で、必ずしも3月末にこだわらなくてもいい」との見解を述べました。



 また、普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)のキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)への移設案について、「地元との話し合いの中で、双方が合意でき、実現できる案であれば、十分に話し合いの余地はある。柔軟に対応していい」と表明。



 在沖縄海兵隊のグアム移転に関しては、「戦後の沖縄にとって基地負担縮小が最大の課題であり、実現すれば沖縄にとって画期的なことになる」としつつ、移転費用の負担については、「(米側の言う約75億ドルは)論外だが、大義名分が立つ積算の根拠を(日米間の)交渉の中で示していくことによって国民の理解は得られる」と指摘しました。



 一方、行政改革推進法案の柱の一つの国の資産・債務改革に触れ、「歳出削減の徹底とともに金融資産などの縮小でバランスシートを改善することも財政再建の大きな手法の一つ」と強調。国家公務員宿舎については、「危機管理のための宿舎は確保しないといけないが、役目が済めば出るという透明性を国民に示し、それ以外は集約、処分すべき」と述べました。



 また、歳出歳入の一体改革の前提となる名目成長率をどの程度に設定するかの議論に触れ、「どう経済成長を図っていくのかという新成長戦略ビジョンを打ち出して初めて、成長率はこれぐらいだと言える」と指摘し、「数字は高い方が望ましいが、長期金利を抑制しないと必ずしも財政再建にならない。セットで議論したい」と述べました。



 格差問題に関して、「規制緩和などで機会の均等は拡大し、それが日本経済復活の原動力になった一方で、結果の不平等が拡大しすぎてきて、機会の均等をも損ないかねない状況にある」との認識を表明。格差問題への対応として、「所得の再分配が重要で、児童手当もその一つだ。また、セーフティーネット(安全網)と社会保障をきちんとすることによって、格差が生まれた場合でも生活ができるようにしなければならない」と強調。さらに、雇用面で正規雇用の促進や、パート労働の待遇改善の必要性を、地域間格差の問題では格差を是正する財政の仕組みづくりの重要性を指摘しました。






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