テレビ朝日系の報道番組「サンデープロジェクト」に出演


 1月22日(日)午前、テレビ朝日系の報道番組「サンデープロジェクト」に与野党の政策責任者とともに出演し、マンションなどの耐震構造設計偽造問題やライブドアグループによる証券取引法違反事件に関して見解を述べました。



 この中で、耐震偽造問題への対応について、「危険なマンションの(住民の)移転、(建物の)解体を早くしなければならない」と述べ、公明党が住民の安全確保を最優先に取り組んでいることを説明。「(ヒューザーに補償能力が)ないからといって、手をこまぬいていていいのか」と指摘し、既存の制度を活用して住民の安全を確保することが先決との認識を示しました。



 関連して、野党側が伊藤公介元国土庁長官の証人喚問を求めていることについて、「(伊藤元長官には)説明責任があるが記者会見では十分ではなかった。国会で説明責任を果たした方がいい」との見解を述べました。



 一方、ライブドア問題に関連し、規制緩和の方向性について、「国内法を整備しながらやってきたが、まだ立ち遅れているところがある」とし、「株式分割でも、小口にしてできるだけたくさんの人に株式市場に参入してもらい、株式市場を活性化するという意味では、重要な役割を果たしたと思うが、グレーゾーンがあって、うまく利用されてしまった」との認識を示しました。その上で「(日本は)国際化の時代に対応するノウハウを蓄積していなかった。そこを大きく転換しなければならない」と述べました。






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