NHK「日曜討論」に出演

 10月10日午前、NHKの「日曜討論」に与野党の政策責任者とともに出演し、郵政民営化、「政治とカネ」をめぐる問題、社会保障制度改革などについて見解を述べました。


 まず、郵政民営化について、「民営化の基本方針は閣議決定したが、これから議論となる詳細な制度設計で本当に国民の利便性が高まるのかどうかが決まる」と強調。
 今後の制度設計に当たっては、「セーフティーネット(安全網)として、国民にとって郵便貯金や簡易保険は民営化しても大丈夫だということが担保され、郵便局の窓口ネットワークの維持が手数料収入でできるのかどうかの見通しが示されなければならない」と述べ、そうした担保や見通しが得られない場合には、「基本方針に立ち返って議論しなければならないということもあり得る」と指摘しました。


 また、日本歯科医師連盟(日歯連)から自民党旧橋本派への1億円献金事件に対して、「正直言って、もういい加減にしてもらいたいという気持ちだ」と述べ、「首相経験者が検察の事情聴取を受け、元官房長官が刑事責任を問われたことは、極めて重く受け止めるべきだ。真相究明と再発防止をしっかりしなければならない」と力説。
 
真相解明に関して、「橋本元首相は、まず自ら真相を明らかにすべきだ」として、記者会見や衆院政治倫理審査会の場で説明することが必要との認識を示すとともに、自民党に対しても「事実を解明し、国民の前に明らかにしてほしい」と要請しました。
 再発防止のための政治資金規正法改正に関しては、「公明党は、(政治団体間の献金に)一定の上限を設ける法改正をすべきと考えている」と述べ、今後は与党間で話し合いながら、国民に納得を得られる法改正に粘り強く取り組んでいく考えを強調。
 さらに、迂回献金防止策についても、個人的な考えと前置きして「他の政治団体に寄付することを条件に寄付することの禁止を(政治資金規正法の)条文に盛り込んではどうか」と提案しました。


 一方、年金の一元化問題を含めた社会保障全般について協議するとの今年5月の自民、公明、民主の3党合意について、「本気になって年金を含む社会保障全般の改革を考えるのであれば、この(臨時)国会中に3党協議をスタートしてもらいたい」と要請しました。(10月10日)



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