NHK番組「日曜討論」に出演

 12月5日(日)午前、NHK番組「日曜討論」に与野党の政策責任者とともに出演し、所得税の定率減税見直しや、国と地方の税財政「三位一体改革」、イラクへの自衛隊派遣延長問題などについて見解を述べました。


 政府税制調査会が2005年度税制改正に関する答申で、05、06年度に定率減税を縮小・廃止すると明記したことについて私は、「景気、経済の動向を見ながら慎重に対応しなければならない。(段階的廃止については)2年(で廃止すること)にこだわらず、あるいは3年(かけること)も含めて柔軟に対応すべきだ」と主張。「与党は、定率減税の廃止によって得られる財源は、基礎年金の国庫負担割合の2分の1への引き上げの財源に充てることを決めており、年金財源の安定につながる」と指摘した上で、「年金財源を安定させることは中堅所得者層に一番、恩恵があり、消費者マインドを考えれば、将来の年金制度への安心感が景気にも大きな影響を与える。将来の財政再建と併せて総合的に勘案しながら慎重に見極めたい」と述べました。


 また、国と地方の税財政を見直す「三位一体改革」で、生活保護費負担金について「地方自治体によって受給率に10倍の格差があることや、生活保護制度が必ずしも(本人の)生活再建につながっていないなどという問題点の解決を抜きにしたまま、地方に移管することはできない。今回(政府・与党がまとめた改革の「全体像」で)初めて、国と地方団体関係者が参加する協議機関を設置し、生活保護について話し合う場ができたことは大きな前進だ」と述べました。


 さらに、イラクへの自衛隊派遣延長問題に関して「自衛隊員の安全確保が一番大事であり、安全性を最後まで見極めて判断すべきだ」と述べた。自衛隊の撤退時期については、「来年1月の(暫定国民議会議員)選挙から年末のイラク民主政府樹立までイラクでは重要な政治プロセスが進む。仮に今回、派遣延長が決まった場合、来年1年間が自衛隊の撤退のめどではないかと思う」と述べました。



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