NHK番組「日曜討論」に出演


 12月18日(日)、NHK番組「日曜討論」に与野党の政策責任者とともに出演し、「耐震構造設計偽造問題」や「2006年度税制改正」などについて見解を述べました。


 この中で私は、耐震偽造で問題となっている建築確認制度について、「国や地方自治体の監査、監督が形式的だったのではないか。抜き取り検査を導入するなど監査機能を強化することが大事」と指摘、再発防止に向けて制度全体の見直しが必要との考えを強調しました。同様に、建築士の資格制度についても、問題が起きたときのあり方を含めて全般的見直しをすべきと主張しました。


 また、耐震性に問題があるマンションの居住者支援について、「一番大事なことは、居住者の安全と居住の安定の確保で、危険な建物の周囲にたくさんの人が住んでいることを考えれば緊急度が高い問題であり、支援は移転、解体、建て替えをワンパッケージにして、まず国や地方自治体が乗り出さないといけない」と指摘しました。


 移転費や移転先家賃の補助といった支援策については、「災害時における解体、移転の助成や、マンション建て替え時の共用部分の補助の仕組みなど、既にあるスキーム(枠組み)をうまく組み合わせて支援するもので、今回が特別ではない」と述べました。


 さらに、今回のように居住者が被害を受けた場合に十分な補償の仕組みができていないことから、「今の住宅性能保証制度をさらに拡充するなど、消費者を守る仕組みを充実すべき」と強調しました。


 一方、15日に決まった与党税制改正大綱について、「経済成長を支援する減税をしてきたが、景気も回復しつつある状況を踏まえ、景気に対して中立の税制に戻そうというのが一番大きな柱」と表明。このうち、07年の定率減税全廃に関しては、「この6年間で約20兆円の赤字国債を定率減税のために発行しており、次世代にできるだけツケを回さないためでもある」と理解を求めました。


 また、税制改正大綱で07年度をめどに消費税を含む税の抜本的改革実現に取り組むことが明記されたことについて、「財政再建のための増税はしない。歳出削減と税収増で財政再建すべき」と述べた上で、「大綱をよく読むと、少子・長寿社会における年金、医療、介護や少子化対策に要する費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点から、消費税を含む税体系の抜本的改革を言っており、そこはやはり国民の理解が必要」と指摘し、「消費税だけでなく、所得税、法人税、資産課税を含めた抜本改革をするが、少なくとも07年度から実施するなどということはあり得ない」との考えを示しました。


 政府与党が今回決めた児童手当の拡充に関しては、「歳出全体で社会保障費の自然増が約9000億円もある中で、約81兆円の歳出を80兆円に抑えて、なおかつ児童手当(拡充)もその中に入れた」と強調しました。






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