NHK「日曜討論」に出演

2次補正 公明の提言反映を
社会保障強化の議論が先決


 7月3日(日)午前、NHK「日曜討論」に与野党の幹事長らとともに出演し、延長国会の対応や社会保障と税の一体改革などについて見解を述べました。

 私は、6月22日の会期延長以来、菅政権の対応のまずさなどから国会審議が止まっている現状について「一日も早く本格的な復旧・復興に向けた議論を始めたい」と述べ、早期の審議再開の必要性を強調。2011年度第2次補正予算案に関しては、「本来ならば復旧・復興のための本格的予算というのが、われわれの主張だが、切れ目のない予算を組むならということで(がれき処理の国の代行などを盛り込んだ)2次補正に対する提言を政府に出した。ぜひ受け入れてもらいたい」と要請しました。

 また、特例公債法案について、3党政調会長が成立の前提として、民主党の主要政策の見直しや流用した年金財源の穴埋めなどを確認していることから、「早く結論を出す上で、まず民主党が党内をきちっとまとめて結論を出すことが大事だ」と指摘。菅直人首相が原発を含むエネルギー政策を争点とした衆院解散の可能性を示唆したことについて「エネルギー問題は争点にすべきではない。これで解散したら、この国はおかしくなる」と述べました。

 消費税率を10年代半ばまでに10%まで引き上げるとした政府・与党の「社会保障と税の一体改革案」については「社会保障について政党間協議をしたいが、“初めに消費税10%ありき”という議論にはくみすることができない」と指摘。「社会保障の機能強化を議論した上で、それに必要な財源をどうするかということで、われわれは消費税を含めた税制の抜本改革と言っている。議論には筋道、道筋がある」と述べました。



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