「民主は早期に新体制を」フジテレビ系・新報道2001に出演

本格復興へ3次補正急げ
民主は早期に「新体制」を
再生エネルギー法案 冷静な議論が必要


 6月26日(日)午前、フジテレビ系「新報道2001」に、民主・岡田克也、自民・石原伸晃の両党幹事長とともに出演し、8月末まで延長された国会対応などについて見解を述べました。

 この中で私は、会期延長問題をめぐり、3党幹事長が一時、「50日延長」と第3次補正予算案を「新しい首相の下で」検討することで合意したものの、菅直人首相が延長幅を「70日」とし、3次補正は「新しい体制の下で」と書き換えたことで白紙となったことに言及。「普通の企業でいえば、代表権のある専務が3人集まって契約を交わそうとしたが、本社に持ち帰ったら社長がダメということで破棄された」と説明。

 これに対して岡田氏は「両党に対して大変申し訳ない」と謝罪しました。

 また、白紙となった合意で、3次補正は「新首相の下で」検討するとしていたことや、3党幹事長で復旧・復興に関して政府・与党のほか野党側も参加した協議機関をつくることを確認していたことを指摘。

 特に、3次補正予算に関して岡田氏や枝野幸男官房長官が「新しい体制」は「新しい首相」との認識を表明していたことから、本格的な復旧・復興に向けた3次補正予算案の編成を急ぐため、「民主党が党内のごたごたを解決して、しっかりした協議のできる新しい体制をつくってもらいたい」と述べました。

 一方、延長国会の課題のうち、第2次補正予算案については「2次補正は1次補正の足りないところを補う程度だから、審議をすればすぐにでも通せる」との認識を表明。

 政府に赤字国債の発行を認める特例公債法案に関しては、民主党主要政策の歳出見直し、流用した年金財源の穴埋めなど3党政調会長間で確認されていることが履行されれば、「成立させることは、やぶさかではない。3党政調会長の協議はしっかりやるべきだ」と強調しました。

 再生可能エネルギーによる電力を固定価格で買い取るよう電力会社に義務付ける法案に関しては、公明党がマニフェストに固定価格買取制度の創設を明記し、2030年までに再生可能エネルギーの割合を30%まで高める方針だと力説。

 その一方で「今回の原発問題を契機に、日本の電力・エネルギー政策を大きく変えざるを得ないとすると、安定供給しながら再生可能エネルギーにどうシフト(移行)するか道筋を示さないと無責任となる」と指摘し、「国民負担が増える話でもあり、冷静な議論が行われるべきだ」と述べました。



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