「本格復興予算を早期に」NHK日曜討論に出演

2次補正による遅れは本末転倒
二重ローン、原発賠償など 国会閉じずに対応を


 6月19日(日)午前、与野党各党の幹事長・書記局長とともに、NHK「日曜討論」に出演し、22日の会期末が迫った通常国会の会期延長問題や、政府に赤字国債の発行を認める特例公債法案などに関して見解を述べました。

 会期延長問題に関して私は、東日本大震災への対応など課題が山積している中、「国会を閉じるべきではない」との認識を表明。

 二重ローン問題への対策や、原発事故の賠償で政府に立て替え払いを促す法案、災害弔慰金の支給対象の拡大などを挙げ、「一つ一つ成立させていかなければならない」と強調しました。

 その上で、「本格的な復興に向けた補正予算を(政府は)早期に出し、成立させることが一番大事だ」との考えを示しました。

 また、特例公債法案に関する民主、自民、公明の3党政策責任者による協議で、同法案の成立の前提となる民主党主要政策の歳出見直しのうち、「子ども手当」に関して、「子育て支援は、今年や来年だけという問題ではないから、安定した制度にすべきであり、そのためには安定財源が必要だ。それが担保できる範囲で(旧来の)児童手当を拡充すべき」と指摘。 

 公明党が復旧・復興に財源を回すため、中学生まで一律1万円に引き下げる案を提示していることを力説し、「民主党が歩み寄るというならば、与党として具体的な案を出すべきだ。それがわれわれの考えの範ちゅうであれば、合意する可能性はある」と述べました。

 菅直人首相が編成を指示した第2次補正予算案については、「あまりにも中途半端で財源も場当たり的。これで本格的な復興予算が遅れることがあっては本末転倒だ」と批判。地盤沈下した被災地の浸水問題への対応などを急ぐべきだと訴え、「(復興)予算がどうなるかがはっきりしないと、(被災地は)復興計画が立てられない」と指摘しました。

 「ねじれ国会」下での与野党協議のあり方に関しては、民自公3党の協議で復興基本法案が20日に成立する見通しとなったことを踏まえ、「一番大事なのは被災者の生活再建、復旧・復興をどうやってスピーディーに進めるかだ。そのためには信頼関係が基本だ」と強調しました。



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