NHK「日曜討論」に出演

 6月5日(日)午前、NHK「日曜討論」に与野党各党の幹事長・書記局長とともに出演し、会期末を22日に控えた通常国会終盤の対応などについて見解を述べました。

 私は、「ねじれ国会」下での公明党の対応について「震災対応は政権がどうあろうとも全面的に協力する姿勢に変わりない。政策判断を中心にやっていく」と強調。いわゆる大連立に関しては「言うは易く、行うは難しだ。喫緊の課題である社会保障などについて、協議する国会のあり方を模索すべきだ」との考えを示しました。

 菅直人首相の「退陣」表明をめぐる民主党内の混乱について、「不信任案は否決されたが、なぜ菅首相がだめなのかは、その後の民主党内のごたごたが象徴している。事実上、レームダック(死に体)になっており、これ以上、政治空白が続くと震災対応や外交・安全保障など、重大な国益の損害になる」と批判し、「(首相は)直ちに辞めるべきだ」と強調しました。また、「一定のめど」がつけば退陣するとした首相の辞任時期については、「復興基本法ができれば、(復興の)枠組みができるのだから、それが一つのめどだ」と指摘。衆院特別委で審議中の復興基本法案については、公明党の主張する復興庁や復興特区が盛り込まれる方向で、民主、自民両党と修正協議が進んでいることを踏まえ、「何とか衆院を今週中に通過させ、来週中には成立させたい」と述べました。予算の範囲で赤字国債の発行を政府に認める特例公債法案については、「問題のある予算が直らないのに、政府が大変だから特例公債法案だけ賛成するというのは政策の筋が通らない」と述べ、基礎年金の国庫負担を2分の1にする財源や「子ども手当」の問題などを解決させる必要があるとの考えを示しました。

 通常国会の会期延長に関しては、生活や事業の再建支援策など被災者が望む政策を迅速に実行する必要があるなどとして、「国会は常に開いて、対応できる状況にしておかなければならない」との認識を表明しました。



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