フジテレビ系「新報道2001」/NHK「日曜討論」に出演

 4月17日(日)午前、フジテレビ系「新報道2001」とNHK「日曜討論」に与野党8党の幹事長らとともに出演し、東日本大震災の復旧・復興に向けた2011年度第1次補正予算への対応や復興財源などに関して見解を述べました。

 私は、震災発生から1カ月が経過したものの、被災者に義援金が届かず、仮設住宅の建設も遅れていることに言及。震災発生直後から被災地を回る中で「政府の初動、その後の対応に非常に強い憤りを感じている。このまま復旧・復興を今の政府に任せていいのかという思いがある」とする一方で、「国難であり、特に原発の問題が進行中で、これを早く抑えるためには与野党超えて協力しなければいけない」と強調しました。

 1次補正に対しては、学校の耐震化促進や東北地方の高速道路の一時無料化、中小企業の金融支援策を盛り込むことを要求。財源については、今年度予算の不要不急な部分の「切り込みが足りない」として公務員の人件費削減や子ども手当の見直しを求めました。

 また、基礎年金の国庫負担分2.5兆円を積立金から借り入れ、将来の増税で返還するとの政府方針を「当面の対応で安直にやるべきではない」と批判。

 財源については「社会保障の一体改革の中で税制をどうするのかという議論と復興のための議論は別にする必要がある」との認識を示した上で、2次補正以降は「例えば復興特例債を発行する。償還財源の一部は税にお願いせざるを得ないが、消費税でなく、負担できる人に負担してもらうような工夫が必要だ」と提唱。

 さらに、原発事故による「計画的避難区域」の設定などに関しては「住民や自治体に裁量があるような(あいまいな)発表の仕方は最低だ」と指摘。「屋内退避」指示についても「屋内退避ができるインフラ(社会基盤)を決めて指示を出さない限り、(住民は)戸惑うに決まっている。(政府には)指示を出した先の住民が見えていない」と批判しました。

 農作物などへの風評被害については、出荷制限などの発表の仕方が明確でなく「福島県と茨城県の全体が被害を被った」と指摘し、きめ細かな対応を改めて要望。

 原子力損害賠償法に基づく補償として、補償に必要となる準備を対象者に明示するよう訴えました。



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