NHK「日曜討論」に出演

交付税、関税法案 賛成へ
恒久法でなく財源あいまい 子ども手当法は破綻


 2月27日(日)午前、NHK「日曜討論」に与野党各党の幹事長らとともに出演し、2011年度予算案と、同予算案を裏付ける特例公債法案や税制改正法案といった歳入法案について改めて反対する考えを表明。菅内閣の支持率が発足以来最低の20%前後に落ち込んでいることに関し、「政府・与党は足元から自壊作用が始まっており、国民は見限り始めている」と指摘しました。

 私は11年度予算案について、破綻が明らかになった民主党マニフェストを基に作られており、「一部を組み替え、協議して修正するような中身ではない」と強調。予算関連法案のうち、特例公債法案や税制改正法案といった歳入法案も「予算と一体のもので反対」と明言。

 その上で、歳入法案について、全野党が反対する姿勢を示したことから参院で否決される可能性が強いことに触れ、「最初から与党も分かっていたのに、何の手も打ってこなかった責任は極めて大きい」と政府・与党の無責任さを批判しました。

 さらに、野党の合意を得ないまま、与党側が予算案と歳入法案を切り離して採決し、28日に予算案の衆院通過を強行する方針を示していることには、「歳入の見通しがない予算では、参院は審議のしようがない。歳入法案は予算と一緒に衆院通過させるのが常道だ」と述べ、与党側の異常な対応に強く抗議しました。

 一方、予算関連の地方交付税法案については「地方財政の柱であり、地方の財政運営に影響を与えてはいけないので賛成する」と表明。関税定率法案も「対外的な関係もあり、基本的には賛成する」との考えを示しました。

 また、11年度の子ども手当法案に関して、首相が国会審議の中で、民主党の政権公約で2万6000円に「増額」したことを「びっくりした」と述べたことに触れ、「実現可能性に疑問を持っていたのに、そのままにしていたのは、ある意味で詐欺だ」と非難。恒久法ではなく、安定した財源も確保できない「子ども手当法案は破綻している」とした上で、廃止された年少扶養控除の財源を充てるなどして「(恒久法の)児童手当を拡充することで、十分成り立つのではないか」との考えを示しました。

 このほか、民主党の岡田克也幹事長が、国会議員歳費1割削減の4月1日からの実施を呼び掛けたことに対し、私は公明党が昨年11月に1割削減の法案を提出した際、民主党が党内の意見集約ができていないことを理由に反対したことに言及。「民主党内(の意見)を集約するのに時間がかかって物事が進まないことの典型だ」と批判しました。

 首相の退陣論や衆院解散を求める声が一部で広がっていることに関しては、「これだけの危機的状況だから、まず与党が誤りを率直に認めて、協議の環境をつくるべきだ。『当面の懸案』をどの範囲まで含めるか、与野党が合意して、その問題を解決した上で改めて信を問うべきだ」と述べました。



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