改憲議論、防災減災について語る ~河北新報インタビュー

10月22日(日)付の河北新報に、インタビューが掲載されました。党が目指す政治の主軸に防災、減災を据える意欲や、憲法改正論議に関して、国民的な合意形成が必要と語りました。

-幹事長在任9年で印象深い仕事は。
井上「東日本大震災への対応が一番の仕事だ。引き続き震災の記憶を今後の防災に生かす。今年は大阪北部地震、西日本豪雨、北海道胆振東部地震など天災が相次いだ。防災、減災を政治の主流にする。副代表として最大の使命だ」

-復興庁の後継組織をどう考えるか。
井上「(復興庁設置期限の)10年間は一つの目標だが、その後も復興は続く。東京電力福島第1原発事故の収束は何十年もかかる。復興、防災を一元的に進める司令塔機能を強化すべきだ。政府が責任を持つという意味で組織も明確にする必要がある」

-自民党との連立政権は20年近くになった。
井上「社会保障や外交、安全保障の環境が変わる中、安定した政権運営は重要。ただ、数が確保されればいいわけでない。幅広い民意を受け止め、国民の信頼を得るのが大事だ」

-来年10月の消費税増税時に導入する軽減税率や、安全保障関連法など自民党との合意に苦慮もあった。
井上「自民党に反対が多かった軽減税率を粘り強い協議で実現させた。安保関連法の成立過程では、平和憲法を大前提とする公明党が現憲法下でどこまで米国との協力が可能か協議した。国の根幹に関わる税、安保で党の考えが反映された」

-山口那津男代表は改憲に関し、一貫して憲法審査会の土俵で議論するのが基本との姿勢を示す。
井上「憲法は国会が発議し、国民投票で賛否を問う。国民の関心は高まっているが、具体的にどう改正するか議論は熟していない。衆参両院の憲法審査会で議論を活性化し、与野党で幅広い合意を作る。その過程で国民的コンセンサスを作らなければならない」

-安倍晋三首相は9条への自衛隊明記を目指す。
井上「安保関連法を整備したことで、9条を変えないと困難ということはなくなった。国民の大半は自衛隊の存在を認めている。自衛隊の運用に困り、士気が低下するという状況にはない」

-来年は統一地方選と参院選が控える。
井上「参院選は16年並みの選挙区7人、比例代表7人を当選させ、自公で過半数を確保する。仙台市議選は参院選と同日選になる可能性がある。準備を進める」

-次期衆院選の展望は。
「19年は統一選、参院選、皇位継承、20年は東京五輪がある。当面落ち着いた政権運営が必要だ

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