公明新聞インタビュー ―参院選の意義と公明党の政策―

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 参院選の意義や公明党がめざす政策などについて、公明新聞のインチビューを受けましたので、掲載された4/18(日)付の公明新聞を転載します。

●政治状況をどうみるか  
=“鳩山失望内閣”にますます拍車 ・「政界再編」が前提の新党に疑問


 ――鳩山政権をどう見ますか
 井上 一言で言えば、機能不全に陥った“失望政権”です。最近ますます、その傾向が強まっています。
 特に、迷走に迷走を重ねる普天間基地の移設問題がより深刻になっているほか、マニフェストで掲げた「無料化」に逆行する高速道路料金の実質“値上げ”、そして、首相本人や民主党幹事長らが問題を起こしながら、誰も責任を取ろうとしない「政治とカネ」の問題など、挙げればきりがありません。
 こうした体たらくを見ても、もはや鳩山政権に政権担当能力がないことは明らかです。政権交代しても、「政治とカネ」など「古い体質」から全く脱却できていません。内閣支持率の急落は、そうした現状を如実に反映しています。

 ――野党第一党の自民党は
 井上 自民党は、民主党に代わって政権を担い得る勢力であるはずなのに、国会審議を拒否したり、党内で主導権争いを繰り返している姿はまさに「古い体質」であり、国民の期待に応えられていません。

 ――こうした中での公明党の位置付けは
 井上 民主、自民の二大政党の「古い政治」と決別し、国民が求める「新しい政治」をつくる原動力になるのが公明党です。二大政党では飽き足らない民意が膨らんでいく中で、公明党は「非民主・非自民」の、国民目線に立った第三の政治勢力として、存在感を発揮していかなければなりません。
 多様化する民意をしっかりと受け止め、国・地方が連携して政策を実現していけるのは、地方議員から国会議員まで3000人を超える強じんな全国のネットワークを持っている公明党しかありません。党所属議員の3割を女性が占めていることも公明党の特長です。

 ――新党結成の動きが活発化しています
 井上 新党結成の動きは、民主や自民ではない第三の力として民意を受け止めようという流れの一環ととらえています。しかし、国政レベルで集合離散を繰り返すだけでは、政治を変える原動力にはなりません。
 「みんなの党」や「たちあがれ日本」など、「日本は現状のままではダメだ」という危機感は共有する部分もありますが、政界再編を前提とするこれらの新党と公明党とは「目線」が違います。公明党は「生活や仕事の現状を変えてほしい」という国民の切なる声を受け止めることをめざしています。公明党には、そのための誇るべき「チーム力」があります。


●今夏の参院選の意義は  =「古い政治」を打破し、国民 本位の政治に転換する

 ――参院選の意義について
 井上 二つの意義があります。一つは、鳩山政権下で行われる初の国政選挙であり、これまでの政権運営の是非が問われます。
 もう一つは、今なお続く「古い政治」を打破し、真に日本の政治を担い得る政党、政治家は誰なのかが問われます。民主、自民の“二大政党”では、多様化する民意に対応できず、そのため無党派層が広がっています。第三の勢力に対する期待が高まるなか、それをどの政党、どの政治家が担っていけるかが参院選の最大の意義です。

 ――公明党は、参院選にどう臨みますか
 井上 公明党は中道政党として、一貫して「国民のために何ができるのか」を判断基準に政策実現に闘ってきました。義務教育教科書の無償配布や児童手当、出産育児一時金の実現など、従来の政治が受け止めてこなかった教育、福祉などに政治の光を当ててきたのが公明党です。
 公明党こそ、第三の政治勢力として国民の期待を担い、民意を受け止められる政党だと自負しています。
 本来、政党は多様な民意を受け止めるとともに、その民意を集約し、政策として練り上げ、具体化するのが、一番の役割です。特に、二大政党では受け止められない多様なニーズを政策にすることが第三の勢力に求められます。その意味で、これまでの実績や国会議員数などからみて、真の第三の勢力たり得るのは、国と地方に確固たる基盤を持ち、チーム力で民意に応える公明党以外にないと自負しています。

●公明党が掲げる政策は =社会の安全・安心を支える「新しい福祉」を提案

 ――今後、どう公明党の存在感を発揮しますか
 井上 一つは、国会や地方議会での論戦を通じて存在感を示していきます。国政であれば、公明党が国民目線に立って政府の法案や予算にどう対応し、さらに政策を提案し、それをどう実現したかを国民に分かるようにしていきたい。
 もう一つは、介護総点検のように直接、国民、地域の中に飛び込み、現場が抱えている悩みや課題、関心を聞き、一緒になって解決に努力する中で、公明党がいつも国民の身近にいることを発信していきます。

 ――具体的な政策は
 井上 今、うつ病など心の病や深刻化する児童虐待、高齢者の孤独死に象徴される孤立化の問題といった、社会の変化に伴う“新たな不安”が増大しています。一例を挙げると、認知症高齢者の一人暮らしが増えていますが、介護保険は本人申請なので、自分で申請ができないために使えないという事態が起こっています。制度が存在しても、実際には生かされない状況が生まれているのです。
 公明党は社会の安全・安心の基盤として、年金、医療、介護、子育て支援などの社会保障・福祉を強化しつつ、その枠を超えた課題も取り込んだ「新しい福祉」を政策の柱の一つとして打ち出していきます。

 ――「新しい福祉」という新たな仕組みが必要ということですね
 井上 そうです。これまで公明党が提案してきた、「地域で支える福祉」や「第2のセーフティーネット(安全網)」、福祉と雇用を組み合わせた「生活保障」の構築によって、既存の制度ではすくい上げられない人々を救う新たな制度の創設を重点政策として発表することを予定しています。
 また、クリーンな政治の実現に取り組みます。 「政治とカネ」の問題は、民主党が説明責任を果たさないことが大きな障壁となり足踏み状態です。自民党も再発防止策の実現に消極姿勢です。このため、山口代表が党首討論で提案し、鳩山首相も合意した、企業・団体献金の全面禁止などに向けた与野党協議機関は前に進んでいません。公明党は、実現に向けて粘り強く努力していきます。
 さらに、景気対策・経済成長を柱に掲げ、地域経済・中小企業を活性化し、仕事と雇用を創出していきます。全力で闘います。



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