参院選「公明勝利で政治を変える!」― 公明新聞インタビュー ―

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 今年最大の政治決戦となる参院選まで、あと4カ月となりました。公明党は、参院選をどう戦い、何を訴えるのか。通常国会での成果とともに、公明新聞のインタビューを受けましたので、その記事を転載します。

= 参院選の意義は、政策実現の基盤つくること =
 ――今夏の参院選の意義と公明党の取り組みは


 井上  公明党にとって、党の命運をかけた戦いです。埼玉、東京、大阪の3選挙区完勝と比例区8議席以上の獲得をめざし、今回改選を迎える11議席を死守するために全力を挙げます。
 また、参院選は政権交代後初の国政選挙です。国民が鳩山政権に対してどう評価するかが問われます。民主党に相次ぐ「政治とカネ」の問題などが原因で、内閣支持率は4割を切りました。支持率が「半年で半減」という事態は危機的であり、政権交代への期待が失望へと変わりつつあることを示しています。
 その中で公明党は、3000人を超す全議員が一丸となって、国民の真のニーズ(要望)をとらえ、国民のための政策実現に徹してきました。政局よりも国民本位の政治を追求し、日本政治のあり方を変革しようと挑戦しています。
 二大政党が信頼を失いつつある中で、参院選で公明党が勝利することは、国民の声を代弁する“第三の勢力” としての「公明党」の評価を確立させることになります。今こそ、政治を変える公明党の支持拡大に向け、党の総力を挙げてまいります。


= 政策とともに「人」を前面に、訴える! =
 ――参院選で公明党は何を訴えますか


 井上  第一に、公明党の候補者は全員が「国民のために!」との高い志を持っている点を強く訴えたい。なぜなら、政権交代で政治が変わるとの期待が裏切られ、日本の将来と国民生活に責任を持った政治家が一人でも多く出なければ、国民が望む政治には変わらないことが明らかになってきたからです。
 また、参院選は①選挙区は定数が1~5で複数の候補者が当選する ②比例区は候補者名と政党名のどちらでも投票できる――といった選挙制度になっています。つまり、衆院選に比べて、政治家の人物、資質が問われる要素が強いと言えます。
 公明党は選挙区、比例区とも人物本位の参院選にふさわしい候補者をそろえました。

 “現場発”の公明党らしい政策を訴えていくのはもちろんですが、「政治を変える力」を持った公明候補の持ち味を訴え、参院選に勝利してまいります。


= 総点検の「介護」「雇用政策」などで公明党らしい成果 =
 ――通常国会で公明党は数々の成果を上げていますが


 井上  野党であっても政策を実現する―この姿勢で公明党は国会論戦に取り組んでいます。
 まず、全国の公明議員が一丸となって取り組んだ介護総点検を基に新介護ビジョンをまとめ、鳩山由紀夫首相に提言。首相が厚生労働省に提言の検討を指示するなど、大きな注目を集めました。現場の声ほど強いものはない。緻密な調査に基づく公明党の主張を、政府も真正面から受け止めざるを得なかったのです。
 国民が厳しい視線を向ける「政治とカネ」の問題でも、公明党は徹底した疑惑追及とともに、再発防止のための与野党の協議機関設置を主張。首相が山口代表との党首討論(2月17日)で賛成を表明したことで、設置へ道筋がつきました。
 このほか、緊急を要する学校耐震化や介護施設の整備、雇用対策の拡充など、公明党の“現場発”の提案に対し、政府も積極的に取り組む姿勢を示しています。


= 民主への“すり寄り”批判は的外れ =
 ――子ども手当や高校無償化の法案修正、介護政策などの提言をめぐり、「民主党と公明党が接近」とも報道されましたが


 井上  政党は政策実現に向けて努力するのが使命です。公明党は、野党だから何も政策を実現できなくていいとは考えていません。
 国民のためになると判断したことは、政府に対して積極的に提言し、政権がそれを受け入れるならば、協力して実現することがあって当然でしょう。
 今回の法案修正や政策提言は、あくまでもその一環です。公明党が民主党に“すり寄った”などと言うのは全く的外れな批判です。
 公明党はこれからも、あらゆる機会を通じ政策実現に全力を挙げていきます。鳩山政権に対しては「国民生活を守る」との政策判断に立ち、「是々非々(良いものには賛成、悪いものには反対)」が基本です。
 民主党の「政治とカネ」の相次ぐ疑惑や利益誘導などの政治姿勢については、徹底的に追及していきます。


= 年金・医療・雇用に「第2の安全網」をつくる! =
 ――参院選に向け公明党が訴える政策は


 井上 公明党の新介護ビジョンで提言した特別養護老人ホームなど介護3施設の倍増は当然として、年金・医療・雇用の分野での「第2の安全網(セーフティーネット)」構築を訴えたい。
 第2の安全網とは、「最後の安全網」とされる生活保護や失業給付の対象になる一歩手前で苦しんでいる方々に政治が支援の手を差し伸べるものです。
 具体的に、年金制度の改善では、無年金・低年金者のために事後納付期間の延長や受給資格期間の短縮、加算制度の創設を訴えています。
 また、職業訓練を受けながら生活費を受給できる「訓練・生活支援給付金制度」の恒久化、高額の医療費負担に上限を設ける「高額療養費制度」の自己負担限度額の軽減などを主張しています。
 女性の視点からは、乳がんや子宮頸がん検診の無料クーポンの継続をはじめ、出産育児一時金の50万円への引き上げ、保育所の待機児童の解消も強く訴えています。



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