公明党の基本姿勢について質問に答える


公明新聞よりインタビューを受けましたので以下記事を掲載します。



10月26日に臨時国会が召集され、鳩山政権に対する初の国会論戦がスタートします。同政権が打ち出した2009年度補正予算の一部凍結や経済財政運営などに対して、公明党は「国民生活」を守るための論戦に全力で取り組みます。公明党の基本姿勢について、井上義久幹事長に聞きました。






公明党の姿勢について



Q 公明党は現在、介護問題の総点検運動や、政務調査会幹部が全国各地に足を運び、地方からの政策提言を党の政策に反映させる「出前政調」(地域政策懇談会)などに精力的に取り組んでいます。これらを踏まえ、どのようなビジョンを打ち出し、鳩山政権に対して論戦を挑んでいきますか。




井上 臨時国会で公明党は、「福祉」「平和」「環境」を柱に、「国民生活のため」「日本の将来のため」を政策判断の軸として、鳩山政権に政策論議を求めていきます。

日本はかつて遭遇したことのない少子高齢・人口減少社会に突入しています。2025年には少子高齢化がピークを迎えますが、年金や医療、介護、子育て支援を含めた持続可能な社会保障制度をいかに構築していくかが最大の課題です。

このため、社会保障を手厚く充実させると同時に、低所得者対策を含めた負担と給付の見直しや、経済成長戦略、地方活性化対策の強化などを行う必要があります。

公明党は今、国と地方を結ぶ「3000人を超える議員」のネットワークを生かし、まずは介護問題を中心に総点検運動を展開しています。「福祉の党」として、国民一人一人が安心して生き生きと暮らせる社会をめざし、「生活現場の声」に直結した政策提言を行っていきます。

一方、「核兵器なき世界」というプラハ演説を行ったオバマ米大統領のノーベル平和賞受賞によって、世界的に核廃絶への機運が高まっています。今こそ、日本は唯一の被爆国として、核廃絶へのイニシアチブ(主導権)を発揮し、世界と連帯していく必要があります。国会論戦でも、政府の具体的な取り組みをただしていきます。

また、地球温暖化も核に匹敵するほどの脅威であり、早急な対応が迫られています。公明党はこれまで、10年間の連立与党時代に、循環型社会形成推進基本法の制定や太陽光発電の促進など、環境分野で多くの成果を上げてきました。今後も、地球温暖化対策で国際社会の合意形成ができるよう、政府に強く働き掛けていきます。

先の衆院選の結果、民主党は民意を得て政権を担いました。従って民主党は、その重い責任を十分に認識し、政権を運営していかねばなりません。その意味から公明党は、鳩山政権に対し、野党としてのチェック機能を果たしていくと同時に、国会論戦を通じて積極的に政策提言を行い、その実現をめざしていきます。





政策実行の手続きについて



Q 政府が09年度補正予算に盛り込んだ「子育て応援特別手当」などを執行停止したことに、国民の失望と地方の反発が広がっています。民主党が自らのマニフェスト実現にこだわるあまり、経済を失速させては本末転倒です。政府の対応について、どう考えますか。



井上
鳩山政権がマニフェストの実現に責任を持つことは当然です。しかし、最大の懸念は、民主党のマニフェストを国の政策としていく手続きです。マニフェストの一つ一つについて、きちんと国会で議論し、国民の理解を得て実施するのが当然ではないでしょうか。

しかも、これまでの政権の方針を変更するのであれば、国民の意見を丁寧に聞くことから始めるべきです。

前原国土交通相の就任直後の八ッ場ダム建設中止発言に象徴されるように、「マニフェストに書いてあるから」と、住民の意見を聞かずに、いきなり「中止」を宣言するのは民主主義を踏みにじる行為です。この点、鳩山政権の政策決定の手続きについて追及すべきだと考えています。

また鳩山政権は、マニフェストの財源探しのため、最初に「3兆円ありき」で、09年度補正予算の一部執行停止を決めました。公立学校への電子黒板の導入や子育て応援特別手当、公共事業の前倒しなどを含む3兆円は本来、景気対策として年度内に執行することが前提でした。

このため、それに代わる景気対策が示されなければ、景気・経済にも大きな影響を与えてしまう。実際に、電子黒板の発注を予想して設備投資していた企業が倒産の危機に瀕しているという例もあるのです。

補正予算の執行を期待して経済活動を行っていた人たちは、裏切られた形になります。しかも、これらの予算が削られる明確な基準も示されていません。鳩山政権は、国民や関係者が納得できるだけの説明責任を果たさねばなりません。





景気・経済対策について



Q 成長戦略が明確でない鳩山政権に対し、“鳩山不況”の可能性が指摘されています。輸出の低迷が続き、日本経済の「二番底」が懸念される中、さらなる景気経済・雇用対策が求められています。公明党は、どのような景気・経済政策を訴えていきますか。




井上 過去最大規模の約95兆円に膨らんだ来年度予算概算要求でも明らかなように、鳩山政権の各閣僚は、マニフェストの実現に躍起になり、際限なく要求を積み上げています。

来年3月までに実施する予定だった地方中心の景気刺激策を犠牲にし、「来年4月以降の予算をどうするか」だけの議論に明け暮れるようでは、本当に“鳩山不況”をつくり出しかねません。このため、公明党は、まず第一に、足元の経済対策・雇用対策を講じるよう鳩山政権に迫ります。

中小・零細企業の切実な訴えは、何よりも景気回復であり、仕事をつくることです。そのためには、明確な成長戦略の策定と実行を急ぐ必要があります。

公明党はこれまで、環境や農業などで経済をけん引する「緑の産業革命」の推進など、新たな経済成長を生み出す施策を訴えてきました。鳩山政権は、そうした成長戦略を早急に国民に提示すべきです。

また、昨年10月末に公明党の主張で実現した「緊急保証制度」のうち、元本返済猶予期間が1年の分について、その延長を求めるほか、雇用調整助成金の維持などの雇用対策を訴えるなど、鳩山政権に対し、もっとスピード感を持って、切れ目のない景気・経済対策を講じるよう強く求めていきます。




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