日本農業新聞からインタビュー


 8月1日の日本農業新聞に党の農政公約についてのインタビューが掲載されましたので以下に転載します。



 農政公約は3本柱で、第1の柱が水田フル活用強化や適地適作の推進だ。さらに、水田・畑作経営所得安定対策の米作の収入減少影響緩和対策で、標準的収入の算定を見直すことを新たに打ち出した。

 

 具体的な手法は未定だが、米価下落による収入減に十分対応できていない現行の仕組みを改善し、米作の事実上の所得政策を検討するものといえる。水田フル活用の強化などで産地間調整が円滑に進めば、米粉・飼料用米や大豆、麦などを含めた日本全体の食料供給力が高まる。

 

 第2の柱は、農村雇用の確保。直売所や農商工連携などのきめの細かな農業関連雇用の拡大で、農村地域を守る。第3の柱は、環境負荷を減らす農畜産業の取り組みに対する環境直接支払いだ。農地・水・環境保全向上対策の環境部分を拡充するか、中山間地域等直接支払制度に上乗せ交付し、持続可能な農業を後押しする。

 

 農林水産と環境は、日本の将来を担う分野だ。このため、後継者ができる農業再生を政策全体を貫くテーマとした。農業所得と食料供給力を高め、魅力ある農林水産業・農山漁村づくりを推進する。

 

 民主党の掲げる農政は、言葉だけが踊り、日本農業の将来像が見えない。戸別所得補償制度は財源や制度設計が不明確で、各農家の所得がどうなるのかも分からない。構造改革の視点も薄い。農政は、構造改革によるコスト引き下げを推進する産業政策と、中山間地域などに対する社会政策の最善の組み合わせが求められる。戸別所得補償を導入すれば、すべての課題が解決するかのような誤ったイメージを農家、消費者双方に振りまいた民主党の罪は重い。



 【日本農業新聞転載記事】






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