2007年分政治資金、政党交付金の公表について


 9月12日(金)、2007年分政治資金「収支報告書」、政党交付金「使途等報告書」の公表について談話した内容が公明新聞に紹介されましたので、転載いたします。



 政治資金「収支報告書」および政党交付金「使途等報告書」の公表は、政治資金の内容を有権者に知らせることにより、政治活動の公正を確保し、民主政治の健全な発展に資することを目的とするものです。わが党は、この趣旨の基づき、今回の報告においては「政治とカネ」の問題が国民の関心の的であり、その全容を明らかにしました。



 平成19年におけるわが党の政治資金は、収入が150億9635万円で、前年より6億5305万円の4.3%増となり、一方、支出は158億6188万円で、前年より18億7691万円の13.4%増となりました。



 わが党の政治資金は、収入面においては、機関紙誌、党費、地方県本部からの交付金、政党交付金、その他等からなっています。

 支出の面では、機関紙誌の発行事業費がその大半を占め、その他は、経常経費、組織活動・宣伝活動など諸活動の費用、選挙関係費、地方県本部・支部政党交付金となっており、そのうち政党交付金の使途は、支部政党交付金、経常経費の人件費、事務所費、選挙関係費、並びに宣伝事業費に充当しています。



 政治に対する国民の信頼は民主政治の基本であり、特に政治資金を透明で健全なものにすることが、強く求められています。

 わが党は、今後ともこの点に十分留意し、党の財政基盤の確立と健全な財政運営を図っていく考えです。(公明新聞08.09.13.2面)






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