東北元気アッププロジェクトについてインタビュー


 “東北をもっと元気に”をテーマに、公明党「東北元気アッププロジェクト」がスタートして2ヶ月が経ちました。今回は、プロジェクト本部長として活動状況や今後の取り組みについ公明新聞からインタビューを受けましたので紹介します。



【公明新聞08.04.27.4面掲載】



―――元気アッププロジェクトの本部長として、東北の現場を回る中で感じていることは。



井上

 東北を元気にしたい。そして、人々が政治に何を求めているか現場の声に真摯に耳を傾けようと、農山漁村から都市に至るまで東北各地を時間のある限り回っています。

 その中で痛感することは東北においても地域間格差が広がりつつあることです。企業誘致に成功して活気づいている地域と、そうでないところに差がついてきました。さらに、公共事業の削減が続き、建設業が苦境に立たされ、地方の雇用や経済に不安をもたらしています。道路など社会資本の整備は、企業誘致など産業の活性化、さらには、いわゆる“過疎集落”に暮らす人々の生活を守るためにも不可欠です。東北の課題である高速交通体系の確立とともに、都市間交通のネットワーク化に努力しているところです。



―――東北選出の衆議院議員として取組んできたテーマは何ですか。



井上

 東北を舞台にして国政に携わるようになって①農林水産業の活性化②社会基盤整備の推進③大学・研究機関からの技術移転――の3つに力を入れてきました。

 農業については、できる限り現場に足を運んで農家の声を聞き、真剣に取組んできました。米どころである東北においては、米価維持が一番の課題です。ここ数年、米価の下落が続いていますが、政府備蓄米の在庫積み増しを衆院農林水産委員会で訴えてきたほか、米価対策や転作に関し、水田を荒さずにすむ飼料用稲作への転換支援を国に要望してきました。



 また、東北大学をはじめとする大学や各地の研究機関では特色ある研究が行われ、成果を出しています。携帯電話や極薄テレビなどのディスプレーに使われる有機ELは山形大学の研究だ進んでいます。こうした技術の“種”を地域の中で連携し、東北発の産業として育成する施策を展開していくつもりです。

 マスコミなどで「ムダ」と批判されがちな公共事業ですが、東北地方の現状を見ると社会基盤は、まだまだ十分に整備されていません。道路や橋といった社会基盤は将来にわたって維持管理していく必要がある以上、それを支える建設業は、地域の雇用や経済、防災などに欠かせないのも事実です。地方の建設業が持つ人材や技術を維持し、将来とも持続できるよう産業政策に取組んでいきたいと思います。



―――農林水産業を元気にしていくためには何が必要ですか。



井上


 東北地方では高品質なコメや果実、木材、水産物を産出しています。これらを第一次産品として流通させるだけでなく付加価値がつくようなブランド化や加工技術の確立が課題だと考えています。そのための技術開発や税制優遇といった支援策をめざします。

 また、東北地方には青森ヒバや秋田杉をはじめ資の高い木材資源があります。現在、輸入材の価格が上昇し、国産材への需要が高まっています。このチャンスを最大に生かすため、国産材の生産・加工・流通にかかるコスト低減や市場に安定供給できる環境整備に取組んでいくつもりです。

 地域コミュニティーの維持や環境保全といった多面的な役割を果たしている農林水産業を元気にする政治の実現に全力で取組んでまいります。






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