過疎集落対策について公明新聞のインタビューを紹介します


 全国の過疎集落には、地域間格差、高齢化、人口減少など日本社会が直面する多くの課題が山積しています。公明党の地域活性化推進本部は、昨年(2007年)11~12月にその実態を全国で調査、8日には結果を発表し必要な対策の具体化を進めています。このことを踏まえ、実態調査の結果や集落再生に求められる視点、今後の取り組みなどについて公明新聞のインタビューを受けましたので紹介します。











『地域の訴えに即した対応を調査、政策づくりに国、地方議員の連携生かす』

――今回の調査の目的は。




井上本部長 

 今、地域再生は、主要な政治課題の一つです。特に過疎集落の問題は、一日も早く具体化しなければ、取り返しがつきません。そのためには、まず実態の把握が大前提になります。



 政府も調査を実施し、現状では約3000の集落は機能維持が困難になるという結果が出ています。ただ、この調査は自治体の担当者とアンケート用紙のやり取りをしただけにすぎず、現場の声がどこまで反映されたものなのか、疑問が残ります。



 そこでネットワーク政党・公明党の特徴を生かし、地域活性化推進本部として高齢化率(65歳以上)が50%を超える過疎集落に住む人々の生の声や要望と、行政担当者の取り組みなどを現場に足を運んで調査しました。14日に結果をもとに過疎集落対策の申し入れをした際、町村官房長官から「公明党にしかできない調査ですね」と高く評価されました。





――調査結果のポイントは。



井上

 まず世帯数と人口規模です。20世帯・50人未満の集落が、全体の4割を超えました。過疎化が進んだ大きな原因として、高齢化と農林水産業の衰退が、密接に関係している実態が分かりました。



 過疎集落の中心産業は、農業や林業です。それが今、高齢化や後継者不足で崩壊の危機にあります。私も実際に足を運び、必死に地域を守ろうと苦労している人の声を聞き、そうした切実な訴えに応えていかなければとの思いを強くしました。また、野生動物による農作物への被害や、荒廃地の増加も深刻でした。



 上位に挙がった高齢化、雇用の不安などは、特定地域だけの問題ではなく、日本社会が抱えている共通の課題でもあります。言い換えれば、過疎集落対策の成否は、日本の将来にとっても非常に重要なことです。





――行政担当者からの声は。



井上

 最も多かったのは「交通・通信の整備」で、7割を超えました。これに「産業の振興」「医療・福祉対策」などが続きます。自然環境や集落の機能維持・保全のため、農林水産業や交流事業を求める声も多くありました。



 また、人口10万人、5万世帯未満の中小市町村に、過疎集落の8割以上が集中していることも特徴です。これらの自治体は、過疎対策に大きな負担を強いられる一方で、歳入(収入)も減少しているため、財政的にも弱体化しています。該当する自治体にとっては、過疎集落対策そのものが、自治体最大の課題になっている面もあります。





『インフラ整備、財政支援に加え人的交流などソフト面も』

――公明党の今後の取り組みは。



井上

 2009年度末に過疎地域自立促進法<注>が期限切れを迎えます。その抜本的な改正、もしくはこれに代わる新たな過疎対策立法を検討する必要があります。法律面については、与党の中でしっかり議論していきます。



 一方、国レベルの課題に加え、自治体レベルで取り組む課題もあり、これらについては、地方議員の皆さんとしっかり連携しながら、必要な政策を進めていきたいと思います。



 今回の調査結果を踏まえ、公明党が14日に政府に申し入れた対策は、(1)人的交流の促進(2)財政的支援(3)インフラの整備――など11項目に上ります。こうした対策も、着実に具体化するよう頑張ります。





【過疎地域自立促進法】

 大幅な人口減少で、生産機能や生活環境の整備などといった活力が低下している地域に、総合的かつ計画的な対策を実施するための必要な措置を講じる法律で、2000年4月施行。過疎地域の自立促進を図り、住民福祉の向上や雇用の増大、地域格差の是正などを目的とする。






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