金融・経済情報チャンネル『ブルームバーグ ニュース』のインタビューを受けました


 金融・経済情報チャンネル『ブルームバーグ ニュース』のインタビューを受けました。



 インタビューでは、参院選、安倍内閣の政権運営、外交などについてコメントしました。

その内容をご紹介します。【記者:山村敬一】





公明党副代表の井上義久・総合選挙対策本部長は 1月31日、ブルームバーグ・ニュースのインタビューに応じ、7月の参院選、安倍晋三内閣の政権運営、東アジア外交などに関してコメントした。発言内容は次の通り。



今夏の参院選への公明党の取り組みについて:

 「今年は亥年で、統一地方選と参院選がダブルで行われる政治的に極めて重要な年だ。特に参院選は今後の政権の安定を占う非常に重要な選挙だ。公明党としては改選議席で比例代表8議席、小選挙区5議席の計13議席を死守するのが目標だ」



「併せて、非改選を含めて参院で与党として過半数を取り、安定した政権下で改革を継続するのが最大の目標だ。衆参合わせて過半数を維持して初めて政権が安定する」



参院選での無党派層の支持を獲得する方策について:

 「選挙の責任者として宮崎県知事選について感じたのは、そのまんま東さんは一生懸命で真剣だった。宮崎を変えたいという情熱、真剣さが有権者の心を打った。裏返すと、これまでの政治家とか官僚出身者にそういうものが強く訴えるものがなかったのだと思う」



 「参院選でも日本の未来のため、また国民生活のためにどれだけ真剣に戦い、そのことが有権者に伝えられるかということが大変大事だ。われわれ自身が政治に取り組む真剣さが一番大事だ。無党派層対策があるとしたらこれだ」



小沢一郎代表が率いる民主党について:

 「どちらが真剣に誠意を持って訴えられるかだ」



安倍首相の政権運営の評価について:

 「安倍首相は就任早々、中国、韓国を訪問された。日本の外交の中で特に東アジア外交が行き詰まっていたが、これが大きく打開されたという意味で非常に大きな成果だった。また2006年末の予算編成で歳出削減、財政規律という意味では小泉純一郎前内閣を継続(踏襲)している」



 「成長戦略に重点的に予算を配分するということで、結果的に基礎的財政収支(プライマリーバランス)を2011年度までに黒字化するというのが目標だが、今年だけで11.2兆円あった赤字が4.4兆円まで減っているので、6.8兆円減らした。その意味で財政健全化の方向性をきちんと出してきている」



 「政権としてはきちんと仕事をしているし、今後も通常国会で教育問題、雇用問題、地域再生など着実に仕事をしていくのが大事だ。ただ閣僚の発言をめぐっていろいろギクシャクし、事務所費の政治資金問題などもある。安倍首相としては仕事で国民に評価してもらいたいところだろうが、少し大変な思いをしている」



改革と内閣支持率の関係について:

 「連立政権の一翼を担う私どもとしては、安倍内閣を支えてきちんと仕事をすることだ。国民に安倍内閣はこういう仕事をしている、日本の未来に責任を持っている、ときちんと示していくのが大事だ」



公明党が参院選で訴えたいことについて:


 「一つは教育改革だ。いじめ問題や学力低下など教育をめぐる問題がある。私たちは現場からの改革ということで教育改革をしっかりやっていきたい。二つ目は地域再生だ。地域格差がかなり拡大しているから、地域経済を支えている中小企業とか農林水産業にしっかり力を入れていく」



 「今までの小泉改革によって経済はかなり長期的な安定成長になってきたが、それがなかなか国民に広く行き渡っていないということもある。また所得格差も開いてきているから、特に雇用問題にしっかり取り組む」



今秋以降の消費税を含む抜本的な税制改正について:

 「財政再建のための増税はまかりならないと言っている。したがって歳出削減をしっかりやることだ。安倍内閣もその方向に進んでいると思う。ただ少子高齢化で社会保障の安定した財源が必要になるから、2007年秋の税制改正の抜本改革に取り組まなければならない」



 「その場合、何でも消費税ありきではなく、所得税の再分配機能を強化したり、資産課税に手を付けたりしたりとか、法人税を含めた税制全般の抜本改革の中で消費税を検討していかなければならない」



憲法改正に向けた国民投票法案への対応について:

「憲法改正の手続き法がきちんと整備すべきだということで、今国会でぜひ国民投票法を成立させたい。その上で、憲法については、国民的なコンセンサスが必要だから少し時間を掛けて未来志向の議論を行うことが大事だ」



北朝鮮の核開発問題をめぐる6カ国協議について:

 「2月8日に6カ国協議再開が決まったので期待している。北朝鮮問題、核開発問題、拉致問題をどう解決するかということで大きな課題だ。圧力と対話という路線だ。1月の東アジア首脳会議(サミット)の議長声明で初めて拉致問題が取り上げられた。核の再実験阻止と併せて織り込まれたことは非常に大きな成果だ」



 「東アジア全体が結束して北朝鮮への圧力を加えていく一方で、対話の道を閉ざさないということが大変大事だ。日本としても中国、韓国など東アジア諸国としっかり連携しながら対応していくことが大事だ」



日米関係について:

 「日米関係は、非常に深い信頼関係によって成り立っているから揺るぎないと思っている。ただ中国、韓国を含めた東アジアとの関係、欧州などをきちんと見据えながら日本も外交をしていくことが大事だ」



首相の靖国神社参拝について:

 「安倍首相が中国を訪問して胡錦濤国家主席、温家宝首相と会った。先般、与党の国対委員長が訪中して温首相が日本におみえになることが決まった。この流れを後戻りさせてはいけない。首脳間交流をさらに活発にできるような方向を目指すべきだ。それに障害になるようなことはお互いに避けるべきだ」







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