「人間の復興」へ力強く ~公明新聞インタビュー

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9月10日(土)付の公明新聞に、明日11日で東日本大震災から5年半が経つのを前に、インタビューが掲載されました。「復興・創生期間」は開始から半年。被災地の現状と課題について語りました。




―現状の受け止めを。

井上幹事長 来年春までに災害公営住宅の約9割、高台移転の約7割が完了見込みのほか、水産加工施設の87%が再開するなど、復興が着実に進む一方、いまだに14万人以上が避難生活を強いられています。2020年度までの復興・創生期間でインフラ整備や住宅、生業の再建が進む中、被災者一人一人が希望と生きがいを見いだすために、公明党の掲げる「人間の復興」がより重要度を増します。

―福島の再生については。

井上 原発事故の影響を最小化しつつ、住民に復興の進捗を実感してもらう必要があります。安定的な廃炉・汚染水対策を今後も継続することが大切です。

また、避難指示解除準備区域と居住制限区域については、来年3月までに両区域全てで避難指示を解除できる道筋が見えてきました。

解除後、帰還する住民、避難先などで新たな生活をスタートする住民それぞれの事情を考慮した手厚い支援策を講じます。


―政府は与党の第6次提言を踏まえ、帰還困難区域に関する方針を決定した。

井上 福島の再生加速には帰還困難区域の取り扱いの明示が不可欠であり、地元首長らの意見を踏まえ政府に提言しました。政府は除染やインフラ整備を一体的に進める「復興拠点」を設け、来年度から5年をめどに避難指示を解除する方針を決めました。

―公明党の復興加速に向けた決意を。

井上 内閣改造の際、あらためて「全閣僚が復興相」との決意が共有・徹底され、政府も風化に立ち向かいます。公明党出身の高木陽介経済産業副大臣や、長沢広明復興副大臣が復興加速の重責を担っています。公明党は、今まで以上に「人間の復興」「心の復興」を果たすまで被災者に寄り添い続けていく決意です。

まずは、復興道半ばの被災地を襲った台風による被害にいち早く対応し、震災復興と一体で全力で支援します。

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