「三位一体改革」について公明新聞のインタビューを紹介します


 国と地方の税財政を見直す「三位一体の改革」の全体像が、先月(11月)30日の政府・与党合意で正式決定しました。合意までの経緯や改革の意義、公明党の取り組みなどについて、井上義久政務調査会長(党地方分権・三位一体改革推進委員会会長)に聞きました。





color=#0033ff>画期的な3兆円税源以上
「生活保護」除外し、「施設整備」を削減
公明の主張反映し
地方理解得られる内容に






――3年越しの三位一体改革が決着しましたが、その意義は何ですか。


 3兆円規模の税源が国から地方へ移譲されたことは、地方分権を進める上で画期的な成果です。


 公明党は一貫して、地方の意見を尊重した、地方分権にふさわしい三位一体の改革案をつくるよう求めてきました。その意味では、政府・与党合意が、地方から見れば不十分な点もあるとはいえ、「税源移譲が大規模に基幹税制で行われたことは分権上評価する」(麻生渡全国知事会会長・福岡県知事)などと、地方の基本的な理解が得られる内容で決着したことは、公明党の主張が反映されたものと評価しています。



――住民の暮らしへの影響は。


 税源移譲によって地方の自由裁量が高まった分、それだけきめ細かな地域の実情や住民のニーズ(要望)に合った行政サービスが可能になります。例えば、特別養護老人ホームなどは地方自治体の判断で建設ができるようになり、これまでのように国の“補助金決定待ち”というような状況から脱却できます。



――来年(2006年)度分6000億円の補助金削減は調整が難航したようですが。



 厚生労働省案に盛り込まれた生活保護費の負担金削減が最大の焦点になりました。現行の生活保護制度は本来、国が行う事務を自治体にお願いしているものですが、保護の実施状況や自立支援策の取り組み状況には相当の地域格差が生じており、介護保険や医療保険制度などの他法他施策との関係も含めて生活保護制度全般の見直しが求められています。


 このため、厚生労働省は、地方に税源を移譲して自治体の裁量を高めることで制度改革を進めたいと主張し、一方、地方側は厚労省の改革案では地方の負担が増すだけと強く反発。両者の議論は平行線をたどりました。


 公明党はそこで、「地方の理解が得られなければ、三位一体の改革の意義を損なう」として、政府に対して、地方との合意に基づく改革案の取りまとめを主張。その結果、政府・与党合意では、生活保護費が削減対象から除外されました。ただ、制度上の問題を抱えた生活保護制度の見直しは不可欠です。今月(12月)1日には国と地方が「生活保護の適正化」で合意しましたが、引き続き公明党は制度改革に向けしっかり取り組んでいきます。



――生活保護費の代わりに、児童手当の国の負担率(現行4分の3)が3分の1になりますね。


 国と地方の負担割合は変わりますが、公明党が主張する児童手当制度の拡充が行われた場合の対応については、政府・与党間で「適切に処置する」ことで合意しています。



――施設整備費も削減されました。


 今回、690億円もの施設整備費が削減されたことは、地方側も高く評価しています。建設国債が財源となっている施設整備費について、財務省は「税源移譲の対象にしない」との姿勢でしたが、地方側は「建設国債といっても、最後は税で償還されるので対象とすべきだ」と主張し、議論は膠着状態となりました。


 このため、公明党は「初めから生活保護費ありきの議論には抵抗があり、施設整備費も対象にすべきだ」と強く要望。最終段階で施設整備費が削減対象に盛り込まれる結果となりました。



――義務教育費国庫負担金の決着については。


 義務教育費国庫負担制度は、党文部科学部会でも「制度を堅持すべき」との意見が強く、中教審(中央教育審議会)も10月に堅持を答申していました。今回、政府・与党は「堅持する」ことで合意し、その上で国の負担割合(現行2分の1)を3分の1へ引き下げました。ただ、地方の意見も踏まえて、今後、義務教育の在り方や、国と地方の役割について引き続き検討することでも合意しています。





color=#0033ff>自治体の自立性高まり
行政サービス向上へ




――三位一体改革の今後の課題は。


 地方交付税改革の論議に移ります。交付税は自治体間で差がある財政力の調整や、公平な行政サービスのための財源保障の機能がありますが、一方で、財源が保障されていることで地方行革のブレーキになっている面もあります。現在進められている各自治体の集中改革プランの策定とあいまって、中期的な地方財政計画により改革を進めていくことが必要だと考えています。


 いずれにしても、三位一体は地方分権の構造改革の出発点であり、引き続き地方の自主性を高める改革の推進に全力で取り組んでまいります。



color=#cc0000>三位一体の改革


 国から地方への補助金を減らし、その代わりに国の税金を地方に移し、国が地方に配る地方交付税を見直す――という三つの改革を同時に行う国と地方の税財政改革のこと。今回の政府・与党合意で2004年度から06年度の改革の全体像が決着し、3年間の地方への税源移譲は3兆90億円となり、目標(3兆円)を達成。税源移譲は、07年度から国の所得税収を減らし、その分、地方の住民税収を増やすことで実施される。


 昨年、暫定扱いだった義務教育費国庫負担金は、公立小中学校の教職員給与分を合わせた国の負担率を現行2分の1から3分の1に引き下げ、8500億円を削減。未決着だった来年(2006年)度分6000億円の補助金削減では、生活保護費は見送られ、児童扶養手当、児童手当の国の負担率引き下げ(それぞれ3分の1に)や施設整備費削減などで、総額6540億円の削減が決まった。






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