「臨時国会スタート」公明新聞からインタビュー

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第179臨時国会が10月20日に召集され、12月9日までの51日間の日程で論戦がスタートします。今国会では、東日本大震災からの本格復興や超円高などに対応するための総合経済対策など、重要課題がめじろ押しであり、論戦をリードする公明党への注目が高まっています。今国会への対応について、公明新聞よりインタビューを受けましたので紹介します。

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―臨時国会の焦点は。

井上 最大のテーマは東日本大震災の本格的な復旧・復興です。具体的には、その枠組みを決める今年度第3次補正予算案、公明党が主張している復興特区【表参照】と復興庁を設置するための法案です。同予算案の早期成立とともに、「復興特区」「復興庁」の両法案の成立も、ぜひ今国会で実現したい。

特に、公明党が9月に同予算案に関する提言を発表し、その後も民主、自民、公明3党の政策責任者協議を通じて追加的な提案を行った結果、21日に閣議決定された同予算案の概要には、公明党の主張が大幅に盛り込まれました。中でも大きいのが、学校の防災機能の強化です。これまで進めてきた耐震化に加え、食料や水の備蓄、自家発電の整備など、学校の避難所としての機能が拡充されます。

被災自治体からは今も、「『国で責任を持つ』という政府の言葉と、現実の対応との間には落差があり過ぎる」との不満の声が上がっています。とりわけ放射性物質の除染には一層の財政措置が要請されており、公明党は2012年度予算などに反映するよう強く求めていきます。

さらに、東日本大震災の被災事業者が新たな借金を抱える「二重ローン」問題については、民主、自民、公明の3党間で救済策が合意されました。速やかに法案にまとめ、議員立法での今国会成立をめざします。

公明党の国会と地方議員のネットワーク力などを総動員し、被災者の声、被災自治体の意見を踏まえた復興政策を実現していく決意です。

―一方、経済対策も喫緊の課題です。

井上 その通りです。そこで、第3次補正予算案には公明党の提言を踏まえ、産業空洞化対策として企業の新規立地を促進する補助金が盛り込まれました。内需対策としても住宅エコポイント制度の再開や、フラット35S(長期固定住宅ローン)の金利引き下げ、節電エコ補助金の創設などが入っています。早期に同予算を執行し、円高対策を進めるべきです。

復興財源は税外収入増と歳出削減で国民負担軽く

―復興財源について。

井上 被災地が復興へ力強く踏み出せるため、復興計画には財源の裏打ちがぜひとも必要です。公明党は民主、自民両党と協議し、復興債を発行し、その償還の道筋を明らかにすることで合意しました。

復興債の償還期間については、国民一人一人に毎年、どの程度負担してもらうかを踏まえた議論が必要です。今後、3党協議の中で議論していきますが、公明党内では、1人当たりの国民負担額を減らすという観点で“政府・与党が考えている10年より、もう少し長い期間を設けた方がいいのではないか”との考え方も出ています。そうしたことも踏まえた上で今後、検討していきたいと思います。

―歳出削減も焦点です。

井上 公明党は、東日本大震災の復興に向け、国民への負担軽減に配慮しながら、将来にツケを回すのではなく、今の現役世代、国民全体が負担し合うことを基本原則として考えています。そのためにも、政府が保有する株式の売却など資産を見直し、税外収入をさらに増やすべきです。

一方、国民に負担をお願いする立場として、“自ら身を切る”努力が必要です。公明党がリードして半年間実施された国会議員の歳費削減については、引き続き検討していきます。また、国家公務員の人件費についても大幅な引き下げを実現し、その余剰分を復興のための財源に充てていきたいと思います。

「1票の格差」是正、定数削減など抜本改革を

―違憲判決が相次いだ衆参両院選挙での「1票の格差」問題も大きなテーマです。

井上 投票価値の平等を踏まえ、1票の格差是正は実現しなければなりません。同時に、公明党がマニフェスト(政策綱領)で主張してきた定数削減を行うべきです。現在、衆参両院で各党協議が始まっています。公明党は、衆院選挙制度改革について、現行の小選挙区比例代表並立制が民意を的確に反映していないことから、党政治改革本部が(1)小選挙区比例代表連用制(2)小選挙区比例代表併用制(3)新しい中選挙区制―の3案を取りまとめ、各党に提示しています。民意が議席に反映できるよう、議論を進めていきたいと思います。

―「政治とカネ」問題への民主党の対応について。

井上 民主党は、鳩山元首相、菅前首相をめぐる不可解な献金や小沢元民主党代表の資金管理団体による土地購入事件などについて、党内で十分な調査を行わず、党としての自浄機能を発揮していません。国会の自浄機能を発揮するためにも、元秘書が有罪判決を受けた小沢氏は国会の場で証人として説明責任を果たすべきです。

―TPP(環太平洋連携協定)の交渉参加問題をめぐる政府の取り組みについて。

井上 TPPの適用対象となる農業や金融、労働など計21分野は、国民生活に大きく関わるものです。政府は、十分な情報開示を行い、しっかり議論していくべきです。公明党は党内のプロジェクトチームで議論を進めています。



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