「公明党が政治を進める」公明新聞インタビューを紹介

_1_20110905160410.jpg


内政・外交や東日本大震災への対応で混乱を極めた菅政権の退陣を受け、野田佳彦新首相(民主党代表)による新内閣が2日に発足しました。公明党として新政権にどう対応していくのか、その基本姿勢について公明新聞からインタビュー受けましたので紹介します。

政治空白で国益損ねた前政権
震災復旧・ 復興に遅れ 新政権の責任は重大


―菅政権の総括を。

井上 昨年夏の参院選で与党が敗北し、参院で与野党の勢力が逆転しました。法案成立には野党の協力が必要になりましたが、菅政権は破綻したマニフェストにこだわった予算を組むなど、それまでの政権運営、国会運営を全く変えませんでした。

また、東日本大震災の対応はあまりにも遅く、被災者に対して冷たいものでした。特に、東京電力福島第1原発事故について、被災者への避難指示は政府の責任で行っていますが、避難を強いられる方々への温かな思いが全く感じられません。私は今も強い憤りを感じています。

最も糾弾されるべきは、辞意を表明した菅首相が、3カ月間も居座ったため、政治的な空白を生んだことです。

その結果、第3次補正予算案の編成作業が先延ばしされるなど、震災の復旧・復興が相当遅れることになりました。政治空白で失われた国益は非常に大きく、新政権が背負う責任は極めて重大だと言わざるを得ません。

加えて、政治空白を解消できなかった民主党自体の責任も重い。

政権交代から2年がたち、この間、鳩山元首相は「政治とカネ」「普天間基地移設」問題などで辞任しましたが、これらの問題は今なお解決していません。

3党合意の誠実な履行を
政府・与党内の合意形成が課題


―野田新内閣と民主党新執行部について。

井上 野田新首相は前政権で財務相という重要閣僚でした。前政権が行き詰まった責任は新首相も共有しています。特に震災の復旧・復興の遅れについては、前政権の首相と閣僚が最も責任を負っています。しかし、民主党代表選を通じて、その反省と今後の復旧・復興への姿勢などが明確に語られませんでした。このことは極めて遺憾です。

今後は、新首相および民主党新代表として、政府・与党内のコンセンサス(合意)をどう形成していくのかが、一番の課題となります。新政権についても、各大臣の力量は未知数であり、国民生活と国益を守れるのかどうか、しっかり見極めたい。

新政権と新執行部にまず申し上げたいことは、児童手当の復活などマニフェストに掲げた主要政策の見直しを認めた民主、自民、公明の3党合意を、誠実に履行せよということです。新首相は「尊重し誠実に守る」と言っていますが、政党間の合意を順守できるかどうか、きちんと見定めていきたい。

とにかく、一日も早く臨時国会を開き、新首相の所信を聞き、代表質問、予算委員会の論戦などで重要政策課題への考え方をただしたい。これが新たな国会運営の最初の出発点になります。

「3次補正」の編成早く
復興庁は年内にスタートすべき


―震災の復旧・復興や経済対策など“待ったなし”の状況です。

井上 公明党は「復旧・復興支援などを進めるための第3次補正予算案の編成作業を急げ」と強く主張しています。これまでも円高対策を含めた緊急経済対策などを提言しましたが、第3次補正予算案についても今週8日に提言を行う予定です。

復旧・復興支援について新政権は、とにかくスピード感を持って取り組んでもらいたい。まずは新首相自身が被災地に赴き、被災者や被災自治体の方々に直接会い、被災者の思いをしっかりと受け止めるべきです。

公明党は、震災直後から現地に入って、調査・支援活動を行い、国会質問などで具体的に提案するなど復旧・復興に全力で取り組んできました。8月末に閉会した通常国会では、復興に向けた実施権限のある「復興庁」の設置や「復興特区」などを盛り込んだ復興基本法が成立しました。「復興庁」や「復興特区」は公明党の主張を反映したものであり、「復興庁」は年内にもスタートさせるべきだと考えます。

さらに今後、原発事故被災者への損害賠償が本格化します。公明党は、どこまでも被災者の側に立ち、法的な主張や請求額に関するサポート(支援)体制の整備に全力を挙げていきます。

政権運営を厳しくチェック
重要政策課題 与野党協議で結論出す


―改めて、新政権にどう対応していきますか。

井上 公明党は野党として、政権運営を厳しくチェックしていきたい。それが国民からの期待だと考えます。同時に、復旧・復興や経済対策を含めて、重要な政策課題に対し、与野党を超えて協議を重ね、結論を出すことが重要です。公明党は特に、第3次補正予算案に関する与野党間協議を呼び掛けています。

また、前政権は「社会保障と税の一体改革」について取りまとめを行いましたが、その内容は民主党が主張していた年金一元化などを先送りするなど、マニフェストの破綻を認めたものでした。しかも「消費税10%」ありきです。社会保障制度の在り方は極めて重要な課題であり、公明党は与野党間での協議が必要だと考えています。公明党としては、まず社会保障の機能強化を議論し、その上で財源について合意すべきと考えます。

さらに、衆参両院の「1票の格差」の是正も喫緊の課題です。選挙制度について一刻も早く各党協議の場を設け、議論を始めなければなりません。

こうした与野党間での協議を通じて、重要な政策課題に一定の結論を得ていくことが、政治の責任だと自覚しています。公明党がその推進役を担い、政治を大きく動かしていきます。



関連記事

  1. 「社会保障改革」について公明新聞のインタビューを紹介します

  2. 「問う論じる」改憲の行方 ~河北新報インタビュー

  3. 「一体改革法成立」公明新聞からのインタビューを紹介

  4. 「次期衆院選断じて勝つ」公明新聞インタビューを紹介

  5. 「人間の復興」へ力強く ~公明新聞インタビュー

  6. 自然を守る心 広げよう ~野口健氏と対談