公明新聞インタビューを紹介「大震災と公明党」

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 3月11日の東日本大震災から8週間が経過しました。未曽有の大災害に対し、全国に張り巡らされたネットワークとチーム力で、被災者の声に応えるため奔走してきた公明党の取り組みについて、公明新聞よりインタビューを受けましたので紹介します。

まず「避難者ゼロ」めざす
チーム力生かし 具体的提案


―公明党は被災者支援に全力で取り組んできました。

井上 公明党は震災後、直ちに対策本部を設置。私は発生翌日から現地へ入り、これまで被災地のほとんどを回りました。地元の公明議員は、家を流されたり、避難生活をしながらも、みな被災者支援に必死で頑張っています。

山口那津男代表をはじめ国会議員も現地を駆け回り、被災者や自治体のニーズ(要望)を直接つかみ、中小企業や農畜産・漁業者らの要望を聞いてきました。その切実な声を受け、政府に具体的できめ細かな対策を次々と提案し、実現してきました。

例えば、震災直後は一刻も早く支援物資を届けるため、タンクローリーの高速道路通行や民間ヘリの物資投下に関する手続きを簡略化させました。また、被災者生活再建支援金の申請を写真添付だけで可能にするなど、時々刻々と変わる被災者のニーズに合わせた施策を政府に実行させてきました。まずは避難生活者「ゼロ」をめざし、引き続き全力で取り組んでいきます。

―政府の対応は後手に回っています。

井上 いまだ十数万人が避難生活を送る「非常事態」です。政治は結果責任ですから、私は政治家として申し訳ない気持ちとともに、対応の遅い政府に強い憤りを抱いています。菅政権は現実感が乏しく、いくつも対策本部を立ち上げていますが、被災地の現状を把握し、具体的に対応するという一番大事なことができていません。

―この間に統一地方選も行われました。

井上 震災を通して「安全・安心」の地域をどうつくるかが問われた選挙でした。公明党が大勝利したのは、現実を踏まえた具体的な提案が共感を生み、候補者が党のネットワークと「チーム力」について、自信を持って訴えたことも大きいでしょう。

民主党の敗北は、政権運営だけでなく震災対応でも「ノー」を突き付けられた結果です。生命や生活を守れない民主党政権は、もはや「国民生活が第一」というメッキが剥がれ落ちています。

現実感乏しい民主政権
住居や教育、就労など 早期に見通しを示せ
「2次補正」今国会中に


―今後の被災者支援の方向性は。

井上 最優先すべきなのは、仮設住宅の建設や民間住宅の積極的活用で、居住の安定を確保することです。避難生活者には子どもの学校や仕事のため、避難所にとどまらざるを得ない人もいます。個別の事情も踏まえ、政府は住居や教育、就労などの問題に対し、見通しが示せるようにしなければなりません。

さらに、食事や健康面などで一定のガイドライン(指針)を定め、避難所であっても「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するとともに、プライバシーが守られるようにすべきです。決して現状の放置は許されません。原発事故の避難者に対しても、きちんと賠償するのは当然ながら、早く具体的な生活再建の見通しが示せるようにすべきです。

―復興に向けた公明党の考えは。

井上 特区をつくり地域の自主性を尊重した復興ビジョンがそれぞれ策定された上で、その実行に当たり国の財政支援や規制の撤廃・緩和などを求めていきます。そこで国の責任を明確にする意味でも、復興庁と復興担当相の新設が必要と考えています。

震災以降、日本経済はサプライチェーン(供給網)の復旧遅れや電力の安定供給の問題などがあり、下振れリスクが高まっています。個人消費の低迷に歯止めをかけるため、過度な自粛はやめるよう呼び掛けることなども政府に訴えていきます。

―国会では第1次補正予算が全会一致で成立しました。

井上 被災地のため、ともかく早く執行すべきです。ただ、震災を通じて首相のリーダーシップの欠如がより鮮明になっています。不要不急な予算の切り込みやマニフェストの見直しは、ほとんど進んでいませんし、このままでは本予算関連の特例公債法案や税制改正法案には、賛成できません。政府・与党は早急に結論を出し、復興に向けた第2次補正予算を今国会中に成立させるべきです。



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