公約実現 大きく前進 ~公明新聞インタビュー


7月22日(日)、第196通常国会が閉会しました。公明党は昨年の衆院選で掲げた「教育費負担の軽減」をはじめとする公約実現へまい進し、大きな成果を上げることができました。この国会での公明党の闘いや成果について、公明新聞のインタビューが掲載されましたので、紹介します。

――182日間に及んだ通常国会を振り返って公明党の成果は。

井上義久幹事長 公明党は、通常国会を昨年の衆院選で掲げた公約を実現する国会と位置付け、果敢に論戦に挑み、多くの成果を得ることができました。

例えば、公約の柱だった「教育費負担の軽減」については、2018年度予算に返済不要の給付型奨学金の大幅拡充が盛り込まれました。さらに、生活保護世帯の子どもの大学進学を支援する法改正も実現しました。

6月にまとめられた19年度予算案の方向性を示す政府の「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)に、公明党が長年訴えてきた「幼児教育無償化」を19年10月から実施すると明記させることもできました。

また、公明党が強く訴えてきた、後継者不足に悩む中小企業の世代交代を支援する「事業承継税制」の抜本拡充も実現しました。

この国会の最大の焦点となった「働き方改革」の議論も公明党がリードしました。成立した関連法には、長時間労働による過労死を防ぐ視点から、時間外労働に罰則付き上限規制を創設。さらに、正規と非正規の不合理な待遇格差を解消する同一労働同一賃金の実現なども盛り込まれました。そのほか成立した、成人年齢を18歳に引き下げる改正民法や受動喫煙防止の改正健康増進法などを巡る議論でも、公明党が先導役となりました。

一方、森友学園への国有地売却に関する財務省の公文書改ざん問題など、あってはならない公文書管理を巡る問題が相次いで発覚しました。

再発防止に向け、与党は公明党の提案でワーキングチームを設置して議論を重ね、政府に改革断行を要請。これを受けて政府は不正行為への処分を明確化し、電子決裁システムへの移行などの具体策を発表しました。政府は国民の信頼を回復できるよう気を引き締めてもらいたい。

相次ぐ災害で迅速対応 全議員、地域防災の再点検を

――国会終盤の7月には西日本を中心に襲った豪雨災害がありました。

井上 公明党は、被害が表面化し始めた5日から連日、国会・地方議員が連携して、各地の被災現場に急行しました。13日には山口那津男代表も被災地を視察。被害状況や被災者のニーズを調査し、現場の声を踏まえ、17日に安倍晋三首相に緊急要請を行いました。また、石井啓一国土交通相(公明党)も、精力的に被災地を視察するなど全力を挙げて対応に当たっています。

今回の豪雨災害では、ハザードマップ(災害予測地図)や地域防災計画、防災行動を時系列で定めたタイムラインなどの重要性が改めて認識されました。公明党の全議員が、わが地域の防災体制がどうなっているか、自ら再点検することから始め、地域住民の命と生活を守る取り組みに力を入れていかねばなりません。

一方、6月18日の大阪府北部地震でも、直ちに現場を調査し、政府にブロック塀など通学路の総点検・調査を行う緊急要請を行いました。

東日本大震災や熊本地震でも、今なお多くの被災者が避難生活を余儀なくされています。どんな災害であっても、公明党は被災者に寄り添い、生活再建や復旧・復興を着実に進めていく決意です。

100万人訪問 的確な政策立案へ

――通常国会を終え、公明党は来年春の統一地方選、夏の参院選を控えた今夏の闘いに向かいます。

井上 4月から3カ月間、全議員が展開した「100万人訪問・調査」運動は、国民との直接対話により民意をくみ取るという、まさに「大衆とともに」を具現化する取り組みでした。まずは、この運動で得られた民意を、具体的に政策立案し、実現していくことが求められています。党本部はもちろんですが、各県、市町村でもしっかりと分析し、的を射た地域発の政策へと練り上げ、今後の政策実現に向かいたいと思います。

その上で、来年は統一地方選と参院選が重なる「亥年の選挙」です。7日に行われた党全国県代表協議会で、公明党の全議員がこの“政治決戦”の大勝利へ、党勢拡大に挑むことを誓い合い、スタートを切りました。より一層、“衆望”に応えられるよう、今夏も徹して地域を駆け回っていきます。

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