衆議院本会議で代表質問

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 10月7日午後、衆議院は本会議を開き、菅直人首相の所信表明演説に対する各党代表質問を行いました。公明党からは私が代表し「政治とカネ」の問題や経済財政運営、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件への対応に対する政府の責任を厳しく追及。公明党が提案する経済対策の実施や「新しい福祉」の実現へ環境整備を求めるとともに、戸別所得補償制度などの課題について政府の見解をただしました。

代表質問の【質問要旨】 【首相答弁要旨】 【全文

【経済財政運営】
 私は、日本経済を取り巻く環境が厳しい中、菅政権は民主党代表選にかまけ、「デフレと円高をさらに助長してしまった。この責任は極めて重大だ」と批判。その上で、地域経済の疲弊や若年雇用の厳しさに触れ、「民主党政権が招いた“政治不況”だ」と糾弾した。菅首相は「党代表選の間も経済対策の検討を実施してきた」と強弁しました。また、デフレ克服へ「日本版物価目標政策」を導入し、政府と日銀が協調した政策を講じるよう提案。また、政府が先月、今年度予算予備費を活用した経済対策を決めたことに関連し、「もっと早い時期に補正予算編成を指示すべきではなかったのか」と指摘し、今年度補正予算案の早期国会提出を求めるとともに、その規模や財源に関する考えをただしました。さらに「臨時国会で最優先すべきは、景気・経済対策の断行だ」と指摘。地方経済の活性化や雇用対策、中小企業対策・金融支援などを柱とした公明党の緊急経済対策に触れ、即効性ある対策を強く求めました。一方、米価下落に対する農家の不安を代弁し、全国一律の戸別所得補償制度の早急な見直しなどを要請。農業と水産業への猛暑・酷暑被害対策のほか、口蹄疫被害農家に支給する手当金の非課税扱いや基金設置の実現を訴えました。

【政治とカネ】

 菅首相が所信表明演説の中で自身の政治活動の原点を「クリーンな政治」と主張したことと、小沢一郎民主党元代表と鳩山由紀夫前首相の「政治とカネ」の問題で国会での説明責任を一向に果たしていない矛盾を指摘。「(菅首相が両氏に)国会において証人喚問も含めて説明責任を果たすよう指示し、党としての自浄能力を発揮すべき」と強調。菅首相は小沢氏について「本人が自ら判断し対応することが望ましい」と述べるにとどまりました。さらに、政治家の監督責任を強化する政治資金規正法改正と、企業・団体献金の全面禁止の再発防止策とともに、国会議員歳費の日割り支給に向けた歳費法の抜本改正を今国会で実現するよう求めました。

【社会保障】
 子宮頸がん対策について、「予防策の恒久的な事業化をめざし、各党に呼び掛けて子宮頸がん予防法案を臨時国会に再提出する」と表明。うつ治療に有効な認知行動療法については、専門家の育成に加え「精神科医だけでなく、心理職などとのチーム医療に対しても保険適用を可能とするよう改善すべきだ」と訴えました。また年金制度改革について、最低保障年金の創設などを主張しながら一向に具体案を示さない政府を批判。公明党が社会保障トータルビジョンを検討していることに触れ、「社会保障に関する与野党協議会を設置すべきだ」と提案。菅首相は「提案を真摯に受け止め、建設的な議論をしたい」と応じました。

【行政改革】
 公務員制度改革について、民主党が昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)で、公務員の天下り全面禁止を掲げながら、政権交代後に提出した改革法案の内容が大きく後退した点を批判。今後の改革の全体像を明らかにするよう求めました。また、公務員による税金の不正使用を防止するため、公明党が今年4月に提出した不正経理防止法案を再提出する方針を表明し、賛同を求めたが、菅首相は明確な答弁を避けました。

【外交問題】
 尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件について、民主党政権の場当たり的な対応により「結果的に『日本は圧力を加えたら屈する国』という誤ったメッセージを内外に与えた」と批判、国益を損ねた菅政権の責任を追及。さらに「民主党政権には交渉力、外交力が欠落している」と指摘するとともに、現在も拘束されているフジタ社員の早期釈放を中国政府に強力に働き掛けるよう求めました。



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