衆院予算委員会で質問

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 8月3日(火)、衆院予算委員会は、菅直人首相と全閣僚が出席し、基本的質疑を行いました。公明党からは私と斉藤鉄夫政務調査会長が質問に立ち、参院選の結果に対する認識や、「政治とカネ」の問題、景気・雇用対策などについて政府の見解をただしました。 

下記、質疑要旨

【参院選総括】
私は、菅首相が「国民の信を問う」とした参院選で大敗しながらも続投を表明した上、9月の党代表選で「党内の信を問う」と述べたことについて、「国民の信より党内の信を優先するというのは極めておかしい」と批判。これに対し、首相は「昨年の政権交代の意味を私なりに考え、この形で政権を責任持って運営したい」と強弁しました。また、首相が落選した千葉景子法相を留任させるなど、党代表選が終わるまで身動きがとれない内閣の現状を「モラトリアム(機能停止)内閣、政治空白だ」と批判し、「国益を守る観点から重大な問題だ」と指摘しました。

【政治とカネ】
首相が選挙中に「政治とカネ」の問題を「クリアした」と発言したことについて、鳩山由紀夫前首相と小沢一郎前民主党幹事長、荒井聰国家戦略担当相の問題を「幕引きと考えるのか」と真意をただしました。これに対し、首相は鳩山氏らの辞任を「政治家として大きなけじめをつけた」と述べた上、荒井国家戦略担当相の事務所費問題についても「問題ない」との認識を表明。このため、私は「国会での説明責任は全く果たされていない。本当に幕引きだと言うなら、民主党の自浄能力そのものがないと断言せざるを得ない」と厳しく批判しました。

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【民主党マニフェスト】
民主党が先の参院選で掲げたマニフェストで、昨年の衆院選マニフェストの目玉政策を変更した点を厳しく批判。2011年度からの子ども手当満額支給などの実現が困難な現状を指摘し、「衆院選マニフェストが破たんしていることを率直に認めるべきだ」と迫りました。

【予算概算要求基準】
11年度予算概算要求(組み替え)基準でマニフェスト実現などのために「特別枠」を設置しても、社会保障費の自然増分などに充当すれば財源が足りないと指摘。「11年度予算はマニフェストを撤回しなければ組めない。『マニフェスト白旗宣言』と言わざるを得ない」と糾弾しました。

【追加経済対策】
「日本経済は緩やかに回復しているが、依然デフレで雇用情勢は厳しい」と指摘。その上で、追加経済対策として(1)学校耐震化の前倒し実施(2)新卒要件の緩和と訓練・生活支援給付金制度の恒久化(3)家電エコポイントや住宅版エコポイント、中小企業金融円滑化法の延長――などを提案。財源は10年度予算の「経済危機対応・地域活性化予備費」と09年度決算剰余金を活用すべきと主張しました。菅首相は「傾聴に値するテーマだ。財源も具体的な提示を頂いた。それも念頭に検討したい」と答えました。



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