衆院本会議で代表質問

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 6月14日(月)、衆院本会議が開かれ、菅直人首相の所信表明演説に対する各党代表質問を行い、公明党からは私が代表質問に立ちました。私は、経済・財政運営の迷走やマニフェスト違反、米軍普天間飛行場移設問題、「政治とカネ」の問題など鳩山前政権が犯した失政に触れ、前政権で副総理などを務めた菅首相の責任を厳しく追及。公明党が提唱する「新しい福祉」や魅力ある農林水産業の再生に向けた具体策の実現を迫りました(以下代表質問概要)

【政治姿勢】
 私は、鳩山由紀夫前首相の辞任の理由は「鳩山内閣の政権運営の失政に尽きる」とし、同内閣で副総理などの要職にあった菅首相の政治責任を追及。菅内閣については「“看板”を掛け替えたにすぎない」と批判しました。

【政治とカネ】
 鳩山前首相と小沢一郎民主党前幹事長の「政治とカネ」の問題に関して井上幹事長は、首相が両氏に説明責任を果たすよう助言していないとして「不祥事を容認していたと言わざるを得ない」と指摘。さらに、石川知裕、小林千代美両衆院議員に対する議員辞職勧告決議案の採決が、民主党の反対でたなざらしになっていることを挙げ、「菅政権は『政治とカネ』の疑惑隠し内閣と断ぜざるを得ない」と糾弾しました。
 荒井聰国家戦略担当相の政治団体をめぐる事務所費問題についても「鳩山政権時代の体質をそのまま引きずっている」と指摘。その上で、再発防止策として、政治家の監督責任を強化する公明党提出の政治資金規正法改正案を「何としても今国会で成立させるべきだ」と訴えました。

【普天間飛行場移設問題】

 鳩山前政権の失政で問題の解決が困難になったことを厳しく批判し、「沖縄県民の頭越しではなく、丁寧な協議が不可欠だ」と強調。

【経済・財政運営】
 前政権の失政で菅首相が負うべき責任について(1)成長戦略や財政健全化への道筋を示さなかった(2)「デフレ(持続的な物価の下落)宣言」をしながら、対策を提示しなかった(3)財源なき施策を積み重ね、国の借金を膨らませた――の3点を指摘。また、ガソリン税などに対する暫定税率維持など「国民との約束を裏切ったマニフェスト違反の数々も問題」とし、「その原因は突き詰めれば『選挙目当て』の無責任な民主党マニフェストそのものにある」と糾弾。菅首相に対し「国民だまし」の公約違反を総括し国民に謝罪するよう求めました。さらに、前政権が公共投資を大幅に削減したことに懸念を示し、「『人にやさしいコンクリート』という考え方こそがめざすべき方向」と主張。その上で、学校耐震化は前政権同様、 2010年度予算予備費を活用して進めるよう求めました。
 菅首相は前政権の方針を踏襲し、「予備費活用の準備を進めている」と答えました。
 与党が衆院でわずか1日の審議で強行採決した郵政見直し法案について、官業の肥大化による「民業圧迫、中小企業いじめそのもの」と強調。同法案の成立断念を促しました。

 宮崎県内で被害が広がる口蹄疫対策では「あらゆる産業への影響を考え、フォローアップ(追跡調査)を急ぐべきだ」と訴えました。

【新しい福祉】
 うつ病や児童虐待、DV(配偶者による暴力)など、新たなリスクに対応するため、三つの柱からなる「新しい福祉」を提唱。第1の柱には「新しい生活保障」を掲げ、年金加算制度の創設や高額療養費制度の上限額の引き下げなどを提唱。第2の柱の「新しい雇用保障」では、雇用保険対象外の失業者への第2のセーフティーネット(安全網)の構築などを主張した。第3の柱「新しいヒューマンケア」では、心の病を克服し社会復帰できる体制の強化や、独居高齢者、介護、子育てなどを地域で支える体制の確立を訴えました。

 菅首相は「少子高齢化が進行する中で、従来の枠組みを超えた対策が必要との考えは理解できる」と述べました。

【農林水産業の再生】
 農業の戸別所得補償制度について、「担い手対策や地域の自主性が担保されていない」など問題点を指摘したのに対し、菅首相は「担い手の育成に資するものであると認識している」と強弁しました。


質問要旨はこちら



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