衆院予算委員会で質問

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 1月22日(金)、平成21年度第二次補正予算を議題とする衆院予算委員会「基本的質疑」(全閣僚出席)で党を代表して質問に立ちました。私は、「政治とカネ」「景気・経済対策」「介護問題」「貧困・格差のセーフティーネット」などを取り上げ、公明党の提案・提言を交えながら、二時間にわたって鳩山首相及び政府の方針と見解を質しました。

【政治とカネ】政規法改正(秘書の不正は政治家の罪に)を迫る
 冒頭私は、元秘書が政治資金規正法違反で起訴された鳩山首相に対し「(『秘書が犯した罪は政治家が罰を受けるべき』など)首相の過去の発言に照らし、どう責任を取るのか」と追及。これに対し首相は「(過去の発言は)罪に対する責めを負わなければならないという趣旨で申し上げた。秘書と政治家が同罪であると論理的に申し上げたつもりはない」と強弁しました。
 さらに、首相の実母から受けていた巨額資金の使途について説明を求めたのに対し、首相は「資料が検察から返ってきた時に、どのように使われているか弁護士に依頼している。事務所費などがどれくらいかかるかなど、示せるところは示したい」と、一定の範囲で公開する考えを示しました。
 また、秘書など会計責任者が虚偽記載などの違法行為を行った場合、監督責任のある政治家も公民権を停止させる、公明党提案の政治資金規正法(政規法)改正案への見解をただしたのに対し、首相は「前向きに検討すべきだと思う。民主党は今、チームをつくって検討中と聞いている」と答弁。企業・団体献金を禁止する政規法改正案について「法案を出せばわれわれも賛成する」として今国会提出を要請。首相は「できる限り努力していく」と答えましたた。

【介護問題】 処遇改善 交付金の拡充、恒久化を

 席上、私は2025年の介護のあるべき姿として、公明党が全国で実施した介護総点検に触れ、特別養護老人ホームの入所待機者が42万人に上ることや在宅介護による家族の心身の負担など、深刻な現場の声を紹介。「介護施設の整備・拡大は緊急の課題だ」と訴え、65歳以上の高齢者人口がピークを迎える2025年までに特養ホームなど介護3施設の倍増と、グループホームなどの3倍増を主張した。
 鳩山首相は公明党の総点検を「大変、大事な調査」と評価した上で、「加速度的に(施設を)増やしていかなければならない」と答弁。
 さらに、要介護者の7割強が自宅で介護を受けているとの総点検結果を示す一方、高齢者虐待や「老老介護」の深刻さが増していると強調。ショートステイやデイケアによる一時預かり、病院で短期間、預かってもらう「レスパイト(休息)事業」の大幅拡大など、在宅介護の支援強化を訴えました。
 また、介護職員の処遇改善について、前政権が今年度第1次補正予算で導入した処遇改善交付金に言及。交付金の恒久化を求めたのに対し、長妻昭厚生労働相は「恒久化措置を考えている」と明言。
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【景気・経済】 格差是正など3つの視点
 一方、貧困と格差の問題で私は、「新たなセーフティーネット(安全網)の構築が重要だ」と力説。無年金・低年金者への対策として、(1)年金保険料の事後納付期間の2年から5年への延長(2)受給資格期間を25年から10年に短縮(3)国民年金を25%加算する年金加算制度の導入――を提案しました。鳩山首相は「受給資格期間の短縮は重要な発想だ。25年は長すぎる」との認識を示しました。
 また、高額療養費制度の見直しについて、制度の恩恵を受けられない人もいるとして、「(一般の所得区分の人のうち)収入の少ない人の自己負担限度額を、さらに引き下げてはどうか」と提案。さらに前政権で雇用安全網として実施した、職業訓練中の生活費を保障する「訓練・生活支援給付」の拡充と恒久化を主張したのに対し、長妻厚労相は「11年度から恒久的な措置として実行していきたい」との見解を述べました。

【質疑要旨】



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