内閣不信任決議案に反対討論 ―衆院本会議―


 7月14日(火)の衆議院本会議で、野党が提出した「麻生内閣不信任案」に対し、公明党を代表して反対討論に立ちました。内閣不信任決議案は反対多数で否決されました。



 反対討論で私は、麻生内閣の発足以来、政府・与党が一丸となって経済危機打開に取り組み、「約130兆円規模の過去に前例のない生活者重視の経済対策を打ってきた」と主張。

 具体的には、定額給付金や高速道路料金の引き下げ、エコポイント制度創設などの政策を実行したとして、「景気ウオッチャー調査を見ると、昨年12月を底に改善傾向が明確になっている」と、対策の効果が表れてきていることを述べました。

 その上で、景気回復へ着実に前進を続ける麻生内閣への不信任決議案の提出は「選挙目当ての暴挙」と批判しました。

 一方、鳩山由紀夫民主党代表の偽装献金問題について、国民の7割以上が説明責任を果たしていないとの世論調査結果を示し「“献金疑惑隠し”のために不信任案を出しているのであれば由々しき事態だ」と述べ、鳩山由紀夫民主党代表の偽装献金問題の説明責任を果たすよう糾弾しました。



 参院は、同日午後の本会議で、法的拘束力のない「麻生首相問責決議案」を野党の賛成多数で可決。これを受け、野党は重要法案(①北朝鮮制裁のための貨物検査特別措置法案 ②国家公務員の幹部人事を一元化するための公務員制度改革関連法案 ③日雇い派遣を原則禁止する労働者派遣法改正案 ④原則1割の自己負担を廃止する障害者自立支援法改正案 ⑤児童買春・ポルノ禁止法改正案などの議員立法などを含む17法案)が残っているにもかかわらず、一切の国会審議に応じない方針です。






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