衆院本会議で代表質問


 1月6日(火)の衆院本会議で、中川昭一財務相の財政演説(平成20年度第二次補正予算案)に対する代表質問を行いました。世界的な金融危機と世界同時不況という厳しい局面を前に、「政局よりはまず国民生活を守り、経済を立て直すことに国会が審議を通じて断固たる意思を示すことが重要」と強く訴え、中小企業支援、雇用対策、生活者支援、税制と内需拡大策、地域活性化について麻生総理に質問しました。



以下、質問及び答弁の要旨を記載します。



【中小企業支援】

 「雇用の安定を図る上でも、中小企業の経営の安定が何よりも重要」と指摘。その上で、政府の「生活対策」に盛り込まれた20兆円規模の緊急保証、セーフティネット貸付の金利引き下げなどの必要性を強調した上で「(2次補正の早期成立で)中小企業金融の円滑化にさらに万全を期すべき」と主張しました。さらに、緊急保証制度の対象業種の指定について、「柔軟に対応できる態勢を取るべきだ」と強く訴えました。



 これに対し、麻生太郎首相は、「引き続き中小・小規模企業の声を伺い、(保証・貸付制度の)運営に適切に反映させていく」と答弁。



【雇用対策】

 今年3月末までに約8万5000人が失業する見通しであることに言及した上で、雇い止め労働者への支援強化や雇用保険の対象拡大など、「セーフティネットの強化が急務」と訴えました。

 一方、離職に伴い住居を失った労働者への救済策として、現在実施されている雇用促進住宅での受け入れに加え、公務員宿舎の活用や一時的な緊急措置として廃校の活用などを提案。学生の採用内定取り消し問題については、「当事者の学生への支援を、国を挙げて行うべき」と主張しました。



 麻生首相は、「派遣労働者の正規雇用への助成」「雇用創出のための4000億円基金の創設」「雇用保険の非正規労働者への適用基準の緩和」等を第二次補正予算及び2009年予算を通じて実施していくと答弁。



【定額給付金】

 生活必需品をはじめとする物価高や実体経済の急激な悪化で「家計は、以前にも増して苦しいやり繰りを強いられている」と指摘。家計の緊急支援策となる定額給付金を盛り込んだ第2次補正予算案と関連法案の早期成立を強く主張しました。

 また、定額給付金の効果を疑問視する一部意見に対し、「マクロ経済的な視点だけで効果がないなどという批判は、国民の家計の実情を見ない机上の論」だと厳しく批判。「給付が実行されれば、確実に消費の下支えになる」と強調しました。



 これに対し、麻生首相は「家計に広く給付することで消費を増やす経済効果もある。実質GDP(国内総生産)成長率を0・2ポイント押し上げる効果がある」と、定額給付金の必要性を述べました。



【税制・内需拡大】

 2009年度与党税制改正大綱について、中小企業支援税制や過去最大規模の住宅ローン減税、自動車関係諸税の時限的軽減など、一兆円超の大型減税による経済活性化策が幅広く盛り込まれていると強調。「景気経済への大きな下支えとなることは間違いない」と主張した上で、新産業創出のための規制改革など、内需拡大策を一層強力に打ち出すよう迫りました。



 麻生首相は、内需主導の持続的成長が可能な経済への体質改善が重要として上で、「規制改革により内需の拡大を図る」と回答しました。



【農業対策】

 私は、地域経済活性化のカギを握る分野として農業を挙げた上で、(1)農家の所得保障と雇用拡大策(2)耕作放棄地の有効活用(3)農商工連携や地産地消――など主にこの3点の推進を訴えました。



 麻生首相は、「地域の主要な産業である農林水産業を、国民・消費者の期待に応えるものにすることが重要」と述べ、水田のフル活用や農地政策の改革、担い手の育成、農商工連携などにより農家の所得向上と地域の雇用拡大を図ると答弁。






関連記事

  1. 衆院代表質問(要旨)

  2. 衆院本会議代表質問(要旨) 平成22年10月7日

  3. 良質な教育 全ての子に ~衆議院本会議で代表質問

  4. 我が国林業の再生に抜本対策を ―衆議院農林水産委員会―

  5. 衆院代表質問(要旨) 2013年1月31日

  6. 特許法改正について委員会で質疑