政府の新農政を評価 ―衆議院農林水産委員会で質問―


 4月8日(火)、民主党提出「農業者戸別所得補償法案」に関する農林水産委員会・参考人質疑で質問に立ちました。



 私は、政府の進めている「品目横断的経営安定対策(水田・畑作経営所得安定対策)」は将来の担い手を育てる新しい産業政策であり、「農地・水・環境保全向上対策」は農村社会の活性化を支援する施策だと評価。その上で私は、民主党の農業者戸別所得補償法案について、「産業政策か社会政策か不明確で、国民の理解が得られないのではないか」と指摘し、鈴木宣弘・東京大学大学院教授に見解を聞きました。鈴木教授からは、「(政策は)消費者・国民に納得してもらえる整理が重要である」と述べた上で、民主党案の政策が、産業政策か社会政策なのかの立て分けが不明確なことから、国民に誤解を生むのではないかとの意見を述べ、私と同意見であるとの見解が示されました。






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